クレジットカードを提供するビザ（VISA）は7月7日、仮想通貨が使えるカードによって使用された金額が、2021年上半期で10億ドル（約1,100億円）以上に達したと発表した。

主要な仮想通貨プラットフォーム50社と提携

今回の発表によると、ビザは既に主要な仮想通貨プラットフォーム50社と提携し、世界中の7,000万の加盟店で簡単にデジタル通貨を変換・使用できるカードプログラムを提供しているという。アメリカの仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）もその1つであり、コインベースカード（Coinbase Card）を提供している。コインベースカードは、決済アプリのアップルペイ（Apple Pay）やグーグルペイ（Google Pay）でも利用でき、最大4％のリワードを受け取ることが可能だ。

ビザはコインベース以外にも、デリバティブ取引所のFTX、モータースポーツのF1や総合格闘技のUFCとも提携した仮想通貨取引所クリプトドットコム（Crypto.com）、アメリカのソルトレイクシティに拠点を構えるコインズーム(CoinZoom)などと関係を深めている。

ビザは、新たな決済体験を開発するフィンテック企業をサポートする「フィンテック・ファスト・トラック・プログラム（Fintech Fast Track Program）」というグローバル戦略を採用している。このプログラムに参加すると、フィンテック企業の決済ソリューションとビザのグローバルネットワークとの統合が迅速に行われる。同プログラムに参加している企業の4分の1が、仮想通貨のプラットフォームと連動したビザカードの発行に取り組んでいる。

ステーブルコインの重要性

ビザは、今回の発表の中でトレンドとデジタル通貨ロードマップの進捗状況についても触れている。ここでビザが挙げたのは、エコシステムの拡大・進化、リワードの再構築、ステーブルコインへの注目の3点だ。ビザは米ドルに裏付けされたステーブルコインのUSDコイン（USDC）を発行するサークル社（Circle）とも提携している。FTXでは、リモートで働く従業員の50％に給料をUSDCで支払っているという。

なおビザは、ステーブルコインが将来的に金融サービスのデジタルトランスフォーメーションにおいて重要な役割を果たすようになると予想している。

参考
・Crypto-linked cards see continued growth

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文：かにたま

参照元：CoinChoice