ビットコイン（BTC）は2020年、機関投資家が大量に参入した結果、価格が大幅に高騰しました。暗号資産（仮想通貨）ブームを呼んだ中で、それでは誰が利益を得たのでしょうか？ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、仮想通貨の地理的分析に基づいて、国別の投資で米国が1位、次いで中国、日本の順で利益を上げているとの結果を公表しました。上位の順位はくしくも世界の国内総生産（GDP）と一致しています。

1位の米国は実現利益41億ドルとダントツ　

仮想通貨の地理的分析は、その技術が分散型ということから、取引を実行した投資家の居所を正確に追跡、特定することが不可能とさえ言えます。この中で、チェイナリシスは、経験を活かして取引データを追跡、かなり信頼できる推定結果を取得したとしています。

それによると、最も利益を出していたのが米国の投資家で、ビットコインの売買による実現利益は推定41億ドル（約4,500億円）でした。2位につけた中国は、11億ドル（1,200億円）、3位の日本が9.8億ドル（約1,080億円）ですから、米国が特に顕著で、2位の中国は米国の27％弱に過ぎません。

米国1位は仮想通貨の大量流入の結果　中国は1位から大きく後退

ビットコインなど仮想通貨に対する関心は、今年5月に最高額の6,000ドルを突破するまで世界的に高まりました。恐らく今年のランク付けが発表されると、実現利益の絶対値はビックリするほど大きくなるかもしれません。

中国はこれまで、仮想通貨の未処理取引量で世界1位を誇ってきたため、統計値を出したチェイナリシスすら、今回の結果が意外だと評価しています。米国が1位になった理由は、2020年に大きく流入した仮想通貨が年末にかけて利確されたた結果、多額の利益がもたらされたと推測されます。

ベトナムやスペインなどビットコインの利益で上位に

チェイナリシスはまた、経済指標ランキングと比べた場合、ビットコイン投資で大いに稼いだ国が目立ったことにも言及しています。ベトナムが典型的な例です。ベトナムは過去20年にわたり目覚ましい経済成長を遂げ、その貧困率は2002年以来、70％から6％以下にまで改善しました。GDPは2,620億ドルで53位にランクされました。

ベトナムはビットコイン利得では13位（3億5,100万ドル）となり、オーストラリアやサウジアラビア、ベルギーなどを抜き、「草の根（一般民衆）層」にまで仮想通貨人気が高まっていることを示しました。

ベトナムと同様の傾向を示す国はほかにも数カ国あります。トルコはGDP7,610億ドルで25位ながら、ビットコイン投資利得は3億ドルで16位、またスペインはGDP14兆ドルで19位に対して、ビットコイン実現利益は5億5400万ドルの9位です。

GDP世界5位のインドはBTC利益では18位に

逆のパターンの典型はインドです。世界第2位の人口を持つインドのGDPは2.9兆ドルで第5位ですが、ビットコイン投資益は政府が仮想通貨を低評価している結果驚くほど低く、2億4,100万ドルの18位でした。

チェイナリシスによると、昨年のビットコイン投資利得の分析結果は、仮想通貨コミュニティー全体にとって朗報です。特に発展途上国市場の投資家は、株式市場などほかの市場は利用しにくいのに、ビットコインは利益の大きい優良資産にアクセスするチャンスを与えました。それに反して、仮想通貨の利用を厳しい規制で抑制している諸国では、市民がチャンスをつかむ道を阻んでいます。

★ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート

参考
・Bitcoin Gains by Country: Who Benefited the Most from the 2020 Boom?

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参照元：CoinChoice