米マイアミ市長、3月6日にBTCとETHを購入していたことが明らかに

米マイアミ市長のフランシス・スアレス（Francis Suarez）氏が1.9兆ドルの景気刺激法案（American Rescue Plan）が通過した3月6日に個人的にビットコインとイーサリアムを購入していたことが2021年のイーサリアムバーチャルサミット（2021 Ethereal Virtual Summit）でDecrypt編集長のダニエル・ロバーツ（Daniel Roberts）氏に語ったことで明らかになった。

スアレス氏は「購入した瞬間を忘れることはできません。1.9兆ドルの歳出法案が上院から可決され、私は大統領のデスクに向かう日でした。連邦政府が1.9兆ドルも使うのなら、私も何か持っていないといけないと思うし、これは絶対に上がると思います」と伝えた。

さらにスアレス氏は「率直に言って、もし政府がインフラ法案にさらに2.2兆ドルを費やしたとしたら、暗号資産の価格は上昇し続けるでしょう。それができないはずがないです。また人々はドル建ての通貨に留まろうとは思わないでしょうと」と伝えた。

編集部のコメント

マイアミ市のNBAチームであるマイアミ・ヒートは、2019年にサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏とゲイリー・ワン（Gary Wang）氏が共同設立した暗号資産取引所FTXと大規模なスタジアムスポンサー契約を結んでいます。マイアミ市は官民ともに、暗号資産領域への取り組みが活発です。

参考：Decrypt

（images:iStock/aoldman・4×6・LongQuattro）

参照元：ニュース – あたらしい経済