株式会社トラストバンクは2021年4月1日に、同社が2019年にサービス提供を開始したデジタル地域通貨の発行・運用プラットフォーム「chiica（チーカ）」の決済基盤をブロックチェーン技術で提供開始したことを発表しました。ブロックチェーン技術を活用することによって、高いセキュリティ・スケーラビリティ（拡張性）が実現されていると報告されています。

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BC活用で「高セキュリティ・スケーラビリティ」を実現

株式会社トラストバンクが提供する「chiica（チーカ）」は、2019年5月にサービス提供が開始された地域独自のデジタル通貨発行、加盟店登録、売上・払込管理などを行うことができるデジタル地域通貨の発行・運用プラットフォームであり、2021年4月時点では全国27の自治体で導入されています。

今回の発表では、トラストバンクの子会社「株式会社Orb」が提供する分散型台帳技術「Orb DLT（オーブディーエルティー）」を活用して、chiicaの決済基盤をブロックチェーン技術を用いる形で提供開始することが報告されています。

Orb DLT（オーブディーエルティー）は、ニセコエリアで発行されている電子地域通貨「NISEKO Pay」や九州電力株式会社が提供する地域コミュニティサービスにも導入されているデジタル通貨発行プラットフォームであり、様々な性格の通貨を発行して、実店舗などでの決済やユーザー間送金などに利用することができるように設計されています。

さらに「Orb DLT」は、通貨毎に「ボーナスポイント付与・減価・タイムセール・他通貨への変換」などといった様々な動きを持たせることができるようになっている他、あらゆるトランザクション定義と豊富なAPIラインナップも提供されています。

chiicaの決済基盤をブロックチェーン技術で提供開始することによって、情報の改ざん耐性を高め、システムの可用性も向上するなど、より高いセキュリティ環境を実現することができるとされており、事業者間の送金などといったように地域経済循環を活性化させる柔軟なサービスの提供が可能になると説明されています。

トラストバンクは『今後も利便性が高く、安心・安全に利用できる地域通貨を提供するために、積極的にシステムや機能拡充を行なっていく』とコメントしています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ