米財務省のFinCENは仮想通貨取引所からビットコインやイーサリアムなどの個人が所有する仮想通貨ウォレットへの送金に関する新たな法規制の提案を発表。この個人所有ウォレットへの監視を義務付ける規制についてはメディアや仮想通貨取引所関係者から事前に”噂”としてリークがされていた。

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仮想通貨ウォレットの規制法案

Federal Registerで新たに公開された新法案の提案によると、Coinbaseなどのビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を取り扱う仮想通貨取引所などの事業者は、個人が保有する仮想通貨ウォレットへの送金に個人情報、いわゆるKYCを必要とする。また仮想通貨取引所は出金のトランザクションの履歴を保管し、提出しなければならないとしている。

FinCENはこの新法案を”Notice of proposed rulemaking”としており、米国民はこの提案に対する意見などのフィードバックを行うことができる。

出典：Federal Register

事前のウォレットへの送金規制リーク

この法規制は11月26日に米最大手仮想通貨取引所のCEOであるBrian Armstrong氏により”噂”としてリークされており、話題を呼んでいた。また日本時間18日、メディアが財務省からのリークとして、早ければ米国時間金曜日にこの具体的な規制法案が公開されるとリークの報道を行っており、世界的に資産クラスとしての需要や、ビジネス化、規制が進む中当然と流れと言えるだろう。

Last week we heard rumors that the U.S. Treasury and Secretary Mnuchin were planning to rush out some new regulation regarding self-hosted crypto wallets before the end of his term. I'm concerned that this would have unintended side effects, and wanted to share those concerns.

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 25, 2020

またこのリーク以前にも2019年6月の日本で行われたG20にて、FATF（金融活動作業部会）からVASP(仮想通貨ビジネスに係る事業者)に対する個人送金間の規制について話し合いが行われていたことから、米国が先人を切って規制に乗り出したということになる。

送金規制の影響は？

今回の規制の提案では、送金のためにKYCを義務付けているが、世界的にKYCを必須とする動きは2019年～2020年にかけて大きく普及しており、サービス所在地が不明な仮想通貨デリバティブ取引所や、規制逃れの仮想通貨取引所以外はほとんどが準拠していると言える。

これらの動きは機関投資家からの資金流入が相次ぐビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨において当然の流れといえ、マネーロンダリングやテロ資金への流れを抑制し、投資対象の資産クラスとしてより浸透するための大前提となると言えるだろう。

*速報のため、追記を行っています。

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参考：Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets

参照元：CoinChoice