ブロックチェーン活用の「スマート自動販売機」開発企業、130万ドルの資金調達


ブロックチェーン・顔認証・機械学習などの技術を活用した「スマート自動販売機」を開発している企業「PopCom(ポップコム)」が、クラウドファンディングを通じて130万ドル(約1.4億円)の資金調達に成功したことが明らかになりました。

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PopCom(ポップコム)とは?

PopCom-logo

PopCom(ポップコム)は、ブロックチェーン・顔認証・機械学習などの技術を活用した「スマート自動販売機」を開発している企業であり「大麻(マリファナ)」や「アルコール」などの規制が適用される商品を自動販売機で販売するための技術を有しています。

同社が開発したスマート自販機には「生体認証技術」が搭載されているため、大麻やアルコールなどの規制商品を販売する際には、購入者のID情報などを確認して、適切な購入者のみに商品を販売することができるように設計されています。

またこの自販機には、商品の在庫・販売履歴・コンバージョン率などといった様々な情報をリアルタイムで監視できる技術も搭載されているため、自動販売機の管理人は自宅のパソコンなどで自販機の状況を確認したり、状況に応じて価格を変更したりすることができます。自動販売機の操作画面はタッチパネルとなっているため、商品のキャッチコピーをパソコン上で変更することもできると伝えられています。

(画像:PopCom)(画像:PopCom)

Start Engineで「130万ドル」の資金調達

「Black Enterprise」の報道によると、PopCom(ポップコム)はクラウドファンディングプラットフォームである「Start Engine(スタートエンジン)」実施された資金調達ラウンドで130万ドル(約1.4億円)の資金を調達したと伝えられています。なお、同社はこれまでに実施された資金調達で合計230万ドル(約2.47億円)の資金を調達しているとのことです。

Start Engine(スタートエンジン)は2014年に設立された米国の大手クラウドファンディングプラットフォームであり、数年前からはセキュリティトークンを用いた資金調達方法である「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」関連の事業にも着手していると伝えられています。

「Black Enterprise」によると、PopComの創設者兼CEOであるDawn Dickson氏も、4,000人を超える投資家と共にSTOを通じたクラウドファンディングキャンペーンを立ち上げたとのことで、これによって企業は「公認投資家」と「非公認投資家」の両方から資金調達を行うことができるようになったとされています。

自動販売機にブロックチェーンや暗号資産を取り入れる事例は徐々に増えてきており、最近ではオーストラリアとニュージーランドにある2,000台以上の自動販売機で仮想通貨決済が可能になったことや、香港ディズニーランドなどの自販機で仮想通貨「Ghost」が利用可能になったことなども報告されています。

>>「PopCom」の公式サイトはこちら
>>「Black Enterprise」の報道はこちら

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

1件のコメント

  • fmon

    自動販売機で、モノを販売するということは、ある程度、デジタルスタンプをおされる。
    誰がどこで何を買ったか、そのお金は正規のものか。

    だから、注意が必要な大麻や薬も、購入者の記録と引き換えに販売できるということなのかもしれませんね。現金が中にない以上、キャッシュを目的の破壊行為はないですし、ネットワークが前提なら防犯映像も同時記録されているということですね。

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