UNICEF Cryptocurrency Fund（ユニセフ・クリプトカレンシーファンド）が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資

 UNICEF Cryptocurrency Fund（ユニセフ・クリプトカレンシーファンド）が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資したことを発表した。投資を受けた企業は世界の様々な課題を解決することを目的に、半年間でプロトタイプの開発、パイロット版開発、技術のスケールアップなどを行っていくとのこと。

投資を受けた8社はAfinidata（アフィンデータ）、Avyantra（アヴァントラ）、Cireha、Ideasis（シレハ・イデアシス）、OS City（オーエス・シティ）、StaTwig（スタ・トウィグ）、Somleng（ソムレン）、Utopic（ユートピック）である。

UNICEF VenturesのSenior Adviserで共同リーダーを務めるChris Fabian（クリス・ファビアン）は「ユニセフはこの新しい世界のあらゆるツールを使って、今日と明日の子どもたちを支援しなければなりません。これらの資金の送金（世界7カ国8社への送金）には、20分もかからず、20ドルもかかりませんでした。ほとんど瞬時に世界的な価値の移動、送金総額の0.00009%未満の手数料、そして寄付者と支援者のためのリアルタイムの透明性は、私たちが楽しみにしているツールです」とコメントをしている。

編集部のコメント

今回投資を受けた8社について、紹介します。

Afinidata（グアテマラ）は、保護者にパーソナライズされた幼児期の教育活動を提供するAIベースのアプリを開発している企業です。

Avyantra（インド）は、データサイエンスを利用した健康アプリの機能を拡張し、新生児の敗血症の早期診断で最前線の医療従事者を支援している企業です。

Cireha（アルゼンチン）は、言語障害を持つより多くの子供たちが記号を使ってコミュニケーションを取れるようにするために、アクセシブルなアプリを3カ国で展開している企業です。

Ideasis（トルコ）は、ユーザーの自宅から不安や恐怖症に対処するために、WebVRの露出療法ツールを開発している企業。投資を受けて、COVID-19や孤立関連障害に対応した新しいセラピーシナリオを開発する予定です。

OS City（メキシコ）は、ブロックチェーンベースの政府資産を発行しており、子供たちの教育卒業証書を割り当てるために1,000個のブロックチェーンIDを発行する予定の企業です。

StaTwig（インド）は、インド政府と提携して、米の配達を追跡・改善し、貧困の中で暮らす何百万人もの人々のために食料を確保しようとする彼らの努力をサポートするために、ブロックチェーンベースのアプリを試験的に運用している企業です。

Somleng（カンボジア）は、COVID-19に関する重要な情報を送信するためにカンボジア政府と提携し、低コストの対話型音声応答プラットフォームを拡大している企業です。

Utopic（チリ）は、投資を受けて、学習ゲームをVRからWebVRに移行し、教育者がCOVID-19の封じ込め対策期間中やそれ以降の間、自宅から子どもたちの読書能力を評価、追跡し、向上させる手助けをすることができるようにする予定の企業です。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

(images:iStock/Who_I_am・RRice1981)

参照元：ニュース – あたらしい経済