西村明宏官房副長官は３１日午後の会見で、同日の安倍晋三首相と小池百合子東京都知事の会談について、新学期の学校の取り扱いなどについて意見交換を行ったと説明した。

新型コロナウイルス対策としてダイビング用の比較的安価なシュノーケルマスクを人工呼吸器に改造する試みが欧州で始まっている。

自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

トランプ米大統領は昨年、ペンシルベニア州ピッツバーグの東方６５キロに位置するポッタータウンシップを訪問し、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが巨額を投じる大規模ビル建設現場で、再選に向けた自信をとうとうと語った。トランプ氏は、建設プロジェクトは国内最大級だとほめめちぎって見せた。同氏にとって、プロジェクトは好調な米経済の、完璧といえる実例だった。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 

中国国家衛生健康委員会によると、３０日に本土で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は４８人で、前日の３１人から増加した。海外からの入国者に絡む感染が増えた。前日までは４日連続で減少していた。

３１日の東京株式市場で日経平均は続落した。取引時間中に発表された中国の経済指標が予想を上回ったことが好感され、前場は景気敏感株を中心に買い優勢となったが、後場は一転、売りに押される展開となった。新型コロナウイルスの感染者増加による都市封鎖への警戒感も根強く、１万９０００円台での上値の重さも意識されている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、次期５カ年中期計画を正式発表した。国内外の債券と株式に２５％ずつ均等に投資し、年金財政上必要とされる実質１．７％の運用利回りを安定的に確保する。外国債券の乖離許容幅は上下６％とし、内外株式の許容幅は上下１ポイント縮小させた。