中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が３１日発表した２０１９年決算は、純利益が前年比５．６％増の６２７億元（８９億ドル）だった。伸び率は過去３年で最小となった。

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

安倍晋三首相は３１日、経済財政諮問会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の縮小が「日本経済に甚大な影響」を及ぼすとの認識を示した上で、そのマグニチュードに見合った政策を打つ考えを示した。財政・金融総動員で思い切った措置を講じるとした。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で７７万７０００人を超え、死者は３万７５６１人となった。

日銀は３１日、４月の「長期国債買い入れ予定」を公表した。短中長期債のオファー回数を増加させた。オファー額のレンジの中央値でみた場合、トータルの月間買い入れ額は３月の通常オペに比べ、１兆０３５０億円増加する。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退や各国の出入国規制を受け、夏ダイヤにおける４月２４日までの国際線１１９便を追加運休・減便すると発表した。夏ダイヤの国際線減便数は計３９３２便に上り、当初の計画に対し８４．５％減となっている。

［東京　３１日］ - 新型コロナウイルスの感染者が欧米を中心に拡大し続ける中、米国では２４０兆円もの巨額な財政拡大策の決定を受けて株式市場が３日連続で上昇した。為替市場でもドル需要が落ち着きを示すなど、正常化の動きが意識された。