ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）は２８日、国内線すべての航空券について変更や払い戻しにかかる手数料を無料にすると発表した。対象は同日から３月１９日搭乗分までのすべての国内線航空券で、宿泊とセットになっているツアー航空券やマイルを使った特典航空券も含まれる。

茂木敏充外相は２８日、中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員と会談し、４月に予定されている習近平主席の来日について、「国賓訪問は極めて重要であり、しっかり成果の上がる訪日とする必要がある」と述べた。中国側からは、日本とともに新型コロナウイルスによる困難を乗り越えていきたいとの発言があった。

トルコは２８日、同国軍兵士３３人がシリアのアサド政権軍の空爆で死亡したことを受け報復攻撃を実施、トルコ政府高官は、欧州を目指すシリア難民を阻止しない方針を示した。

東京株式市場で日経平均は５日続落。新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大懸念が一段と広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。世界的な株安が嫌気されたほか、為替のドル／円も１０９円を割り込み、日経平均は急落。一時２万１０００円割れとなり、２０１９年９月５日以来の安値水準を付けた。東証１部の売買代金は４兆円１２８８億円まで膨れ上がり、２０１８年５月以来の水準となった。

世界的に株安が止まらない。２８日の東京市場で日経平均株価は一時１０００円を超える下げ幅となった。これまで「対岸の火事」とみていた新型コロナウイルスの流行が足元に飛び火する形となり、年初から堅調を維持していた米国株も大きく崩れた。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、株安が止まらない。２００８年のリーマンショックと比較すると、今回の「コロナショック」は感染拡大がどこまで続くのかわからないという点が特徴となっており、「下がったら買い」という市場の定石が通用しない。政府は五月雨的に対策を表明しているが、それがかえって「場当たり」の印象を与え、混乱が拡大しているようにさえ見える。