前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９８円７０銭安の２万１７８０円２０銭となり、続落した。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道で、前週末の米国株が下落。東京市場もその流れを引き継いで朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。その後も目ぼしい買い材料が乏しく、マイナス圏でもみあいが続いた。

米アマゾン・ドット・コムなどの電子商取引企業の台頭を受けて実店舗を展開する多くの企業が打撃を受けており、２０１７年初め以降、シアーズ・ホールディングスやトイザラスを含む米小売企業２０社以上が破産法適用を申請している。

中国外務省は２８日、通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約にできるだけ早期に加盟する方針を発表した。米国は４月に同条約への署名の撤回を表明しているが、中国は国際社会の一員として参加する責任があると強調した。

経済産業省が３０日に発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．０％増となった。ロイターの事前予測調査では０．９％増が予想されていた。エアコンなどの家電やドラッグストアでの食品販売などが伸びた。８月前半の天候不順の影響で風邪薬が、後半の天候回復の影響でアイスクリームなどが増えた。

燃料電池車（ＦＣＶ）の普及をめざす韓国政府の取り組みに乗じようと、ソン・ウォンヤンさんは昨年９月、蔚山市内に水素補給ステーションを開設した。わずか１年後、彼はもう廃業を検討している。

中国国家統計局が発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８と、８月の４９．５から小幅上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で割り込んだ。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる疑惑に関連し、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は２９日、トランプ氏とロシアのプーチン大統領や他の外国首脳との電話会談の記録も入手する決意だと言明した。