欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した８月のユーロ圏の失業率は７．４％で、７月の７．５％から予想外に低下し、２００８年５月以来、１１年超ぶりの低水準となった。

仏製薬会社サノフィの日本法人が約２００人の人員削減を計画している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。サノフィは数カ月前にフランスとドイツで約５００人削減すると表明している。

内外から財政出動を求める声が強まっているドイツにおいて、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のパウル・チミアク事務局長は３０日、新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策を堅持する方針を示した。

政府が３０日開催した経済財政諮問会議で、今後取り組むべき重要課題の一つとして、「内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済政策運営」を民間議員らが挙げた。具体的には海外発のリスクに加え、主要国の政策発動を挙げ、金融資本市場や内外経済に及ぼす影響に留意することが必要だとした。

中国外務省は３０日、中国と米国の「デカップリング（分断）」が進行すれば国際金融市場は不安定に陥ると警告し、米国による対中投資制限の動きをけん制した。

西村康稔経済再生相は３０日、経済財政諮問会議で、消費増税後の経済状況に関し「公式データの発表を待たず週次・日次のデータなどで分析・報告したい」と述べた。会議後の記者会見で明らかにした。

菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「言語道断だ」と述べ、役員らの対応を厳しく批判した。