経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．０％減となり、２０１７年１０月以来１年９カ月ぶりにマイナスに転じた。ロイターの事前予測調査は０．８％減が予想されていた。ガソリン価格の低下に加え、冷夏の影響が夏物衣料やエアコン、アイスクリームなど幅広い商品に響いた。業態別ではコンビニエンスストアの売り上げが７７カ月（６年５カ月）ぶりに減少した。

経済産業省が３０日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比１．３％上昇となり、２カ月ぶりに増加した。ロイターの事前予測調査では同０．３％上昇と予想されており、これを上回った。

独ベルテルスマン財団が行った調査では、ドイツ国民が移民に対しておおむね好意的で、国の利益になると考えていることが明らかになった。２０１５年の大規模な移民流入で高まった反移民感情が和らいでいることが示された。

ノルウェー統計局が２９日発表した第２・四半期の海洋石油・ガス生産を除いた国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．７％増加し、ロイターがまとめたアナリスト予想の０．８％増を下回った。

トランプ米大統領は２９日、エタノールに関する「巨大プログラム」を計画していると述べた。政府が製油所へのエタノール混合義務適用除外措置を拡大したことに対する農家の反発を和らげることが狙い。

総務省によると８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年同月比０．７％上昇した。ロイターがまとめた民間予測、プラス０．７％に一致した。前年同月比の上昇率は７月の０．９％から縮小し、２０１８年６月以来、１年２カ月ぶりの低水準になった。

中国の融資金利改革や米中貿易摩擦を背景とする景気の先行き不透明感を背景に、同国の銀行は今年下半期に収益と資産の質への下押し圧力が強まる見通しだ。