午後１１時４４分に配信された「米アマゾン、『自殺』検索した顧客に電話相談サービスを案内へ」は、重複記事のため削除します。

インド政府がアップルや鴻海精密工業（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン）などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋１人の証言と文書で分かった。

中国の習近平国家主席は２９日、北京でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、両国が南シナ海の領有権問題に「適切」に対処できれば、同海域の石油・ガス共同開発で「より大きな一歩」を踏むことができるとの見方を示した。

コートジボワール政府２９日、トヨタ自動車の車両組み立て工場建設に関する合意文書を交わしたと発表した。先進国での販売が鈍化する中でトヨタは未開の市場とされるアフリカで事業拡大を目指す。

米国が財政赤字拡大とドル安というポリシーミックスを満喫している。世界最大の債務国である米国は９０年代後半にドル高政策で外資を呼び込み、自国経済を潤して株高を手に入れた。しかし、今は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和のおかげで安いコストで債務を発行できるうえ、米国債に対する国内投資家の需要が強く、以前ほど外国資本に頼らなくても赤字がファイナンスできる構造となった。

香港の民主派による２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）が３０日、違法な抗議集会を計画した疑いで逮捕された。香港では「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続く中、当局は取り締まりを行っている。

米アップルは２９日、独立系修理店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の修理サービスを行えるよう、純正部品や工具、修理マニュアルを提供する新たな制度を開始すると発表した。