米エネルギー株の投資家にとって、先行き安心できる要素は乏しいかもしれない。米国株の強気相場が続く中でも、かつて人気を集めたエネルギー株は今や値動きが最もさえないセクターに転落し、世界経済の減速に直面しているほか、地球温暖化に伴って化石燃料産業に投資することへの疑念が浮上するという逆風にもさらされている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した８月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１．２％上昇で、７月（１．３％上昇）から減速し、５月以来、３カ月ぶりの低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミストの平均予想も１．２％上昇だった。前月比では０．５％上昇だった。

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を巡って、なかなか決まらなかった海外上場先の候補に東京が浮上してきた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２９日、アラムコが少なくとも一部の株式を東京に上場することを目指す可能性があると伝えた。他の海外市場にさまざまな不都合が存在することによる消去法的な面もあるとはいえ、東京上場案はそれなりに理屈が通っている。

ドイツ連邦統計庁が発表した７月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比２．２％低下した。ドイツ経済が減速していることが改めて浮き彫りとなった。

複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「５大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。

英住宅金融会社ネーションワイドが発表した８月の住宅価格は前年同月比０．６％上昇と、７月の０．３％から伸びが加速した。

来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。米中貿易摩擦に対する懸念が後退しているほか、ドル／円相場が落ち着ていることから、日本株の底入れ感が台頭しつつあるという。ただ、依然としてトランプ米大統領の唐突な発言に対する警戒感が残っている。加えて、これまで戻りがショートカバー中心で、腰の据わった実需買いが入っておらず、現在の市場エネルギーでは時価水準より上値でかさむ戻り売りが消化できないとみる関係者が多い。そのため、商いが膨らまない限り上値は限定的になりそうだ。