月別アーカイブ: 2019年5月

今度はメキシコに関税

トランプ大統領がメキシコへ関税をかけることを発言し、そこからリスク回避の相場となっています。ドル円も109円のサポートを下抜けて、現在108.75円付近で推移しています。他のクロス円も全て下落。不法移民の問題がなかなか解決しないことに痺れを切らしての関税、って感じです。米長期金利も2.17%台まで下げて、利下げをするしかないような感じの水準ですね。ここで利下げをしなければ、株式市場に悪影響となりそうですし。今

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対メキシコ関税、日系企業・日本経済への影響注視=茂木再生相

茂木敏充経済再生相は31日、閣議後の会見で、不法移民対策として米国が対メキシコ追加関税を打ち出したことについて「米国とメキシコはサプライチェーンでつながっており、米中間同様に、追加関税のエスカレーションは世界経済にとっても、米国やメキシコにとっても望ましいことでない」と批判した。

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コラム:トランプ氏の「関税砲」、世界経済回復シナリオに痛撃

トランプ米大統領は30日、メキシコからの全輸入品に対し、6月10日から5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると発表した。流入が止まらないと判断した場合、10月1日に25%に引き上げられる。

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トランプの対メキシコ関税ツイートで株も ドル/円も下落。でも、これならかわいい方!?

■米中対立激化の中、新たな火種は対メキシコ! 米中対立は激化し、解決の糸口も見つけられていないように見える中、トランプ米大統領は新たな火種をバラ撒いてきた。今度は対メキシコだ。2019年6月10日(月)から、メキシコからの輸入品に5%の関税をかけ、また、「不法移民の流入が止まるまで」それを継続的に上げていくと、トランプ氏は東京時間今朝(5月31日)未明にツイートした。
On June 10th, the United States will impose a 5% Tariff on all goods coming into our Country from Mexico, until such time as illegal migrants coming through Mexico, and into our Country, STOP. The Tariff will gradually increase until the Illegal Immigration problem is remedied,..
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月30日 米株式市場取引終了(30日)後の時間帯だったが、このツイートは先物市場やその後オープンした東京市場にインパクトを与え、メキシコペソには2%超の下落をもたらした。当然のように、いわゆる「リスクオフの円高」傾向も見られた。
米ドル/メキシコペソ 1時間足 
 (出所:Bloomberg)
世界の通貨VS円 1時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 1時間足)
 ところが、少なくとも執筆中の現時点までにおいては、その度合いは驚くほど限定的である。なにしろ、米ドル/円は109円の節目割れはあったものの、目先なお108円台後半に留まっているからだ。
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 次に何を言い出すかまったく予測できないトランプ氏の言動は、本来、市場最大の不確実性となり、マーケットは大きく波乱になってもおかしくないところだが、日経平均を含め、下落はしても昨年(2019年)年末までの急落とは比べものにならない程度に留まっている。
■米ドル/円の下値は極めて限定的だった もっとも、本日(5月31日)のメキシコの件より、米中対立の激化がより大きなテーマであった。来日中のトランプ氏が示唆したように、当面、中国と和解する余地がなさそうで(中国が折れてくれる期待が薄い)、米中対立の長期化も避けられない情勢だ。
 日米株の反落は、そのリスクを織りこんだ結果と見なされ、本来、さらに大きな下落につながっていてもおかしくなかった。明日から6月なので、米国の対中関税引き上げが正式に実施される。中国側も関税引き上げやレアアース禁輸などの措置が想定されるなか、リスクオフの流れがより鮮明になっているはずだ。
 というのは、少なくとも今朝、トランプ氏による対メキシコ政策のツイートがされるまで、米ドル/円は109円の節目をキープしていた。新世紀の冷戦だとか、文明の対決とまで言われている米中対立の深刻さは決して無視できるものではないにもかかわらず、米ドル/円の下値は極めて限定的だったとみる。
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 米ドル/円の軟調は、多くの不透明要因や不安定要素を織り込んでいるとはいえ、従来の「リスクオフ」の視点ではやはり説明しきれない側面が大きいと思う。
 さらに、今朝のトランプ氏のツイートでわかるように、トランプ氏は中国のみならず、「米国益を損なう」あらゆる国に同時にケンカを売る意向を示している。
 ツイートでの政策発表自体は今さら驚かないものの、米中対立さえ油断できない情勢のなか、トランプ氏は「勝手」に新たな軋轢を起こしているから、従来の視点ではむしろ米ドル/円の「底割れ」がない方がおかしいだろう。が、少なくとも本コラムを書き始めた時点では、米ドル/円は109円の節目を割り込んでいなかった。
 109円の節目自体が大きなポイントを示すかどうかは別にして、4月高値の112.41円から5月13日(月)安値の109.02円まで、最大339pipsの下落幅しか作れず、意外に小さかったというか、米ドル/円は驚くほど底堅かったと言える。
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 もちろん、執筆中の現時点で、米ドル/円はすでに…

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コラム:ファーウェイ排除か静観か、欧州通信会社の二者択一

[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 米政府が今月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を禁輸リストに載せたことで、欧州の通信事業者は米国に追随して調達先を他社に切り替えるか、もしくは事態の改善を期待して静観するかの決断を迫られている。総合的に考えると、静観するほうが良さそうだ。

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中国ハイテク研究機関が米機関との関係断絶 ファーウェイ制裁が影

中国のテクノロジー研究機関、中国計算機学会(CCF)は30日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] のスタッフを一部活動から排除した米国の研究機関IEEE出版部門とのやり取りを中止すると発表した。米政府によるファーウェイへの禁輸措置の影響が研究機関にも広がった格好。

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