茂木敏充経済再生相は３１日午後、都内のイベントで講演し、米トランプ大統領が日本時間の同日午前に打ち出した不法移民対策としてのメキシコへの関税について「アメリカ、メキシコにとっても、世界経済にとっても望ましいことでない」と批判。「ルール・協議によって解決する方向を期待したい」と訴えた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３１日、中国で製造する「モデル３」の価格を３２万８０００元（４万７５２９ドル）─５２万２０００元に設定すると発表した。３１日から先行予約の受け付けを開始する。

来週の東京株式市場は不安定になるとの見方が多い。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す考えを示し、投資家心理が悪化している。米国株や上海株が大きく崩れた場合は、日本株も下値を模索ししそうだ。一方、米国の重要経済指標が良好で安心感が広がれば、売られ過ぎの反動からショートカバーが入り、戻りを試す可能性もある。

財務省は３１日、日本郵政株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

来週の外為市場では、グローバルなリスク回避の地合いを受けて円買い圧力が高まりそうだ。米中貿易摩擦の激化懸念が広がる中、６月２８―２９日に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に予定される米中首脳会談に対する期待値も下がりはじめるなか、米株安と米長期金利の低下はドルの上値を重くしそうだ。欧州では英ポンドやユーロの弱さが続くと見られ、避難先通貨としての円が独歩高となる可能性もある。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円後半。朝方に伝わったトランプ米大統領による対メキシコ関税の報道を受け、リスク回避の円買いが広がり円が全面高となった。ドルが約４カ月ぶり安値に沈む一方で、米長期金利は１年８カ月ぶりの水準まで低下した。

東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値は２月８日以来の安値を付けた。トランプ米大統領がメキシコからのすべての輸入品に関税を課す考えを示し、リスク回避姿勢が強まった。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。上海株の底堅さが安心材料となり、下げ渋る場面もあったが、為替が１ドル１０８円台まで円高に進むと先物主導で一段安となった。

いすゞ自動車は３１日、米国のエンジンメーカーのカミンズと、パワートレイン事業に関して包括的なパートナーシップを構築することで合意したと発表した。

中国当局が先週、深刻な信用リスクを理由に内モンゴル自治区の包商銀行を接収したことで、同行と同じように情報開示が遅れている小規模地方銀行の経営を巡る不安が再燃している。

ロシアのラブロフ外相は３１日、日本で６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてプーチン大統領と安倍晋三首相が６月２９日に会談すると明らかにした。