［東京　３０日］ - 景気情勢を巡る雰囲気は、４月１日に新元号「令和」が発表されて以降、がらりと変わった。新しい時代を前に人々のマインドが前向きに切り替わり、景気後退の話題は忘れ去られたようにみえる。

米グーグルの持ち株会社アルファベットが２９日発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を下回り、３年ぶりの低い伸びにとどまった。広告事業の競争激化やスマートフォン事業の苦戦に加え、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」での見直しなどが響いた。

２９日の米国株式市場は小幅高。ナスダックやＳ＆Ｐ総合５００が最高値を更新した。３月の米個人消費が増加し、インフレ指標も落ち着いていることから、今後も強気相場が続くとの見方が強まった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落。日本がゴールデンウィークで１０連休となる中、大半の主要通貨が狭いレンジでの取引となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や雇用統計などを控え、様子見ムードが根強かった。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２９日、指導者のバグダディ容疑者とみられる人物が写った動画を公開した。本人であれば５年ぶりに姿が確認されたことになる。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ鈍化を踏まえ、利下げに踏み切る可能性があるとの認識を示した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラは２９日、追加資本の調達を模索する可能性があると明らかにした。