今週の東京株式市場は、レンジ内でやや上値が重い展開が予想される。国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。米国で逆イールドが発生し、各国中銀がハト派姿勢を示す中、世界景気の後退懸念が広がりやすい。経済指標が弱い内容となれば投資家心理が悪化し、円高・米株安となる可能性がある。

トランプ米大統領は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げで誤りを犯し、米国経済と株式市場に打撃を与えたとして非難した。

１日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

中国国家統計局が発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．５となり、３年ぶりの低水準だった前月の４９．２から上昇し、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を４カ月ぶりに上回った。

１日から始まる週の米株式市場では、２月の雇用統計が低調だったほか、米国債利回りが景気後退（リセッション）の前兆を警告していることを受け、経済指標に注目が集まりそうだ。