総務省が１日に発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．２となり、前年同月比１．１％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス１．０％で、これを上回る伸び率となった。引き続き、電気・ガス代の値上げが寄与しているほか、ルームエアコンなどの新製品が出たことで、家庭用耐久財が上昇した。

総務省が１日に発表した昨年１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月の２．４％から上昇した。上昇は２カ月ぶり。原数値でみた完全失業者数が前年比７万人増と８年９カ月ぶりに増加したが、総務省では女性を中心に自発的な離職や新たに職を探す人が増えていることを背景としており、雇用情勢は「着実に改善している」との判断を維持した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２８日、中国政府が穀物農家に支払った農業補助金は不当として、米国の訴えを認める判断を示した。

トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を巡り、米議会上院で２８日、無効化に向けた超党派の決議案が提出された。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価はしっかりの展開が予想される。前日の米国株市場は主要３指数が小幅安となったものの、為替がドル高／円安方向に振れている。序盤は前日の大引け前に売られた分を取り戻す形で始まるとみられている。ただ、そこから買い上げていくには材料が不足。週末前ということもあり、利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられる可能性が高い。

トランプ米大統領は２８日、中国との通商協議について、交渉がうまく行かなければ歩み去ることもあり得るとの考えを示した。