中国商務省の高峰報道官は１７日の定例記者会見で、劉鶴副首相が通商協議のために３０─３１日に米国を訪問すると明らかにした。

日銀の黒田東彦総裁は１７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁代理会議の冒頭であいさつし「財・サービス・金融における国際的な取引の拡大は、各国にあまねく恩恵をもたらす」と述べた。

日本電産は、２０１９年３月期の業績予想を下方修正すると１７日に発表した。米中貿易摩擦による実体経済へのマイナスの影響で、想定を上回る需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることを反映させた。増収増益予想は一転、減収減益予想となる。

麻生太郎財務相は１７日、都内で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁代理会議であいさつし、「国際協調は危機に瀕している」と強い言葉で、世界的に広がる保護主義の動きに警鐘を鳴らした。その上で「Ｇ２０の本質的価値である国際経済秩序と国際協調に引き続き注力していく」と述べた。日本は今年のＧ２０議長国で、今回が初会合となる。

菅義偉官房長官は１７日収録のＴＢＳ・ＣＳ番組に出演し、夏の参議院選挙に合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性について「安倍首相が頭の片隅にもないと言っており、ないのではないか」と述べ、否定的な見方を示した。

東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高と為替の円安を支えに反発して始まったが、追加の買い材料がなく上値を伸ばしきれなかった。市場参加者が少なく、利益確定や戻り待ちの売りに押される形で上げ幅を縮小、マイナス転換した。日銀が日経２２５連動型ＥＴＦの買い入れ比率を下げるとの思惑が浮上したことも上値圧迫要因となった。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００などはプラス圏で引けた。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日まであと１０週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円後半。ＮＹ市場の終盤、日本時間の早朝に一時１０９．２０円まで上昇し、今月３日以来２週間ぶり高値をつけた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、理事会・監督理事会メンバーの行動規範を大幅に強化したことを明らかにした。

英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期限まで残り１０週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。