ポンペオ米国務長官は３０日、次回の米朝首脳会談を２月下旬にアジアで開催するとし、その準備に向けチームを派遣していると明らかにした。米ＦＯＸニュースチャンネルとのインタビューで語った。

日銀の雨宮正佳副総裁は３１日、下関市（山口県）で講演し、物価２％目標の実現に向けて現在の強力な金融緩和の継続をあらため表明するとともに、金融緩和に伴う副作用にこれまで以上に留意しなければならないと語った。また、さまざまな物価押し下げ圧力が想定よりも長引く可能性に言及した。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０８．８６／８８円。

根本匠厚労相は３１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題で生じる雇用保険などの追加支給の完了時期を問われ「住所特定が困難な方がいる」と指摘し「速やかに多くの方に支払えるよう万全を期す」と述べるにとどめ、明言を避けた。国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長に対する答弁。

今年５月末に任期を迎えるプラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事兼首席エコノミストの後任人事で、候補として推薦されたのはアイルランド中銀総裁のフィリップ・レーン氏のみだった。ハト派の当局者が引き続き同ポストを担うことが確実となった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８４円１０銭高の２万０７４０円６４銭となり、反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスを好感し前日の米国株市場が大幅に上昇したことが安心材料となった。

中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．５と、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。

ドイツは先月、ボリビアでの大規模リチウム鉱山開発を支援する協定を締結し、２国間の経済関係を深化させる事業としてこれを歓迎した。

韓国のサムスン電子が３１日発表した第４・四半期決算は、営業利益が前年同期比２９％減の１０兆８０００億ウォン（９７億ドル）となった。メモリーチップ需要の鈍化が響いており、２０１９年についても減益を予想した。

経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。 生産予測指数は１月が前月比０．１％低下、２月が同２．６％の上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「生産は緩やかに持ち直している」として据え置いた。