ニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。前日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を引き続き消化する展開となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日公表した１１月７─８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、追加利上げが「間もなく」正当化される公算が大きいとの見解で当局者らが一致したことが明らかになった。また利上げの打ち止め時期やその伝達方法を巡って議論が始まったことも分かった。

トランプ米大統領は２９日、今週末開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に予定していたロシアのプーチン大統領との会談を急きょ中止すると発表した。ロシアのウクライナ艦船拿捕（だほ）問題を理由に挙げた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。

米商務省が２９日発表した１０月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．６％増と、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は０．４％増だった。一方で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としているコア物価は２月以来の小幅な伸びにとどまり、基調的な物価の上昇ペースが鈍化したことを示した。

米フォード・モーターは２９日、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱は「大惨事」とし、メイ英首相の離脱案への支持を表明した。ただ、フォードの英国工場の命運を握る、長期の摩擦のない貿易をメイ首相が保証する必要があると指摘した。

トランプ米大統領は２９日、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、それを自分が望んでいるかは定かでないと発言した。