経済産業省が３０日公表した１０月の鉱工業生産指数速報は前月比で２．９％上昇し、２０１５年１月以来のプラス幅を記録した。上昇は２カ月ぶり。夏場の自然災害を受けた減産からの回復により、汎用機械や電子部品、自動車を中心に幅広い業種で増産となり、基調判断も、従来の「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」との表現から「緩やかな持ち直し」に引き上げた。ロイター予測は前月比１．２％上昇だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２円３７銭高の２万２２７４円９７銭となり、小幅に続伸して始まった。寄り付き直後に一時下げに転じたが、再びプラス圏に浮上。前日の米国株が小幅安（訂正）となり、外部環境に手掛かり材料が乏しい中、方向感の乏しい動きとなっている。原油相場の上昇を受け石油関連が堅調。自動車株もしっかり。半面、鉄鋼株がさえない。

総務省が３０日に発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２．４％となり、前月の２．３％から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６２倍で、前月から低下した。

トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は２９日、２０１６年大統領選を巡るロシア関与疑惑の捜査に関連し、議会でうその証言を行った罪を認めた。

ドイツのメルケル首相を乗せた政府専用機（エアバスＡ３４０）が２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されるアルゼンチンに向けてベルリンを出発後、技術トラブルが発生したことからケルン・ボン空港に着陸することを余儀なくされた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいの展開が想定されている。前日の米国市場で主要株価３指数は小幅安となり、日本株の重しとなる見通し。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議とともに行われる米中首脳会談の行方に市場は神経質となっており、見送りムードが強まりそうだ。

英ロンドン・ヒースロー空港で１０月、乗務前に基準値の９倍超のアルコールが検出され、逮捕・起訴された日本航空の副操縦士、実川克敏被告（４２）に対し、ロンドン西部の刑事法院は２９日、禁錮１０カ月の実刑判決を言い渡した。

パウエル議長は前日の講演で政策金利が中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を表明。市場では予想よりもハト派的と受け止められ、ドルが大幅に値下がりしていた。[nL4N1Y350N]

米国株式市場は小幅下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１１月７─８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、利上げの打ち止め時期を巡る議論が始まったことが分かり、一時は上昇していたものの、テクノロジー株や金融株が売られ、下げに転じた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕を３０日に控え、共同声明策定に向けた協議は、貿易や移民、気候変動などの問題で合意にこぎ着けることができず、難航しているもようだ。