ポンペオ米国務長官は３１日、ラジオのインタビューで、来週に北朝鮮の交渉担当者との会談を予定しており、そこで核関連施設への査察について話すつもりだと明らかにした。

トランプ米大統領は３１日、イラン以外の国からの石油や石油製品の供給はイランからの購入削減を認めるのに十分な水準にあるとの判断を示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１４円０５銭安の２万１９０６円４１銭となり、小反落で始まった。前日の米国市場で主要３指数はそろって上昇したが、日本株は直近で急ピッチな戻りとなっていたこともあり、利益確定売りが先行した。ＴＯＰＩＸは上昇スタート後、下げに転じた。セクター別では電気機器、不動産の上昇が目立つ。半面、情報・通信、パルプ・紙、証券がさえない。ソニーが連日の上昇。村田製作所が大幅高となっている。

英国のメイ首相は３１日、財界幹部約１５０人との会合で欧州連合（ＥＵ）離脱などについて協議し、離脱を巡る企業の懸念緩和に努めた。出席者は会合終了後、首相はＥＵとの合意に自信を持っているようだったと指摘した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服する見通し。前日の米国株は上昇したが、日本株は直近で急ピッチな戻りをみせていたこともあり、手仕舞い売りに押されやすい。米経済指標を見極めたいとの様子見の姿勢も広がっている。国内企業の決算発表を受けた個別物色の流れが続くとみられている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３１日、中国へ追加関税措置は「何も確定していない」と述べ、中国との間で前向きな政策協議が行われれば関税を一部撤回する可能性もあると明らかにした。

ブラジル中央銀行は３１日、政策金利を過去最低の６．５０％に据え置いた。据え置きは５会合連続。ロイターがまとめたアナリスト予想では、４２人中４０人が据え置きを予想していた。

米国株式市場は続伸。１０月最後の取引で、ダウ平均株価は２４１ドル値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も２％を超える上げとなった。ハイテク株に買い戻しが入ったほか、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など好決算銘柄が買われた。