正午のドル／円は、２８日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１３．９１／９３円。ドルは一時、約１１カ月ぶり高値となる１１３．９６円まで上昇した。

米政府高官は３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明としている。

菅義偉官房長官は１日、沖縄知事選挙で、普天間基地の辺野古への移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が当選したことについて、移設を実現させるという考え方に変わりはない、との政府の立場を強調した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４３円０３銭高の２万４２６３円０７銭となり、続伸した。朝方発表された９月日銀短観で大企業・製造業の景況感は３四半期連続で悪化したものの、全体相場への影響は限定的だった。戻り売りをこなし、１ドル１１３円台後半まで円安に振れた為替を支えに上げ幅を拡大。前週末に付けたバブル崩壊後の戻り高値を連日で更新した。

トランプ米大統領は２９日、サウジアラビアのサルマン国王に電話をかけ、原油市場の安定や世界経済の成長のため原油供給を維持する取り組みについて協議した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。

トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑を巡る連邦捜査局（ＦＢＩ）の調査に関し、ホワイトハウスが与党共和党と協力して調査範囲を限定していると報じられたことに、野党民主党の議員らは３０日、懸念を表明した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸後もみあいとなりそうだ。１ドル１１３円後半まで進行した円安を好感し、輸出株などに買いが先行するとみられる。寄り前に発表される９月日銀短観も注目材料となる。短期的な過熱感が強く、利益確定売りが上値を抑えそうだが、終値は今年１月２３日に付けた年初来高値（２万４１２４円１５銭）の更新が有望視されている。

中国財政省は９月３０日、繊維製品および鉄鋼製品を含む金属の輸入関税を１１月１日から引き下げると発表した。税率は従来の１１．５％から変更し、８．４％とする。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、来年夏の終わりまでユーロ圏の金利は現行水準にとどまる見通しで、刺激策の縮小は段階的になるとの見方を示した。

日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の景況感は３四半期連続の悪化、同非製造業も８四半期ぶりの悪化となり、企業部門の景気はピークアウト感が否めない結果となった。製造業は足元、素材産業で原油高による原料コストの上昇、非製造業は自然災害に伴う物流混乱や外国人観光客への影響が足を引っ張った。先行きは貿易摩擦への懸念などもあり、回復が見込めていない。