財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５円９８銭安の２万２８１９円１７銭となり、続落して始まった。前週末に行われた米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議が合意に至らず持ち越しとなり、米通商政策に対する懸念が強くなっている。鉄鋼、鉱業、非鉄金属などが安い。半面、空運、倉庫・運輸、小売などはしっかり。

中国の電子商取引（ＥＣ）大手、京東商城（ＪＤドットコム）の劉強東最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ミネソタ州で一時警察当局に性的犯罪に関与した疑いで拘束された。その後すぐ釈放され、同社は「冤罪」だと主張している。

米国防総省は、パキスタンの武装勢力への対策が十分でないとし、同国に対する支援３億ドルを打ち切ると最終決定した。今後米国とパキスタンの関係がさらに悪化するとみられる。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みとなりそうだ。前週末の米国株がまちまち。為替も方向感に欠く動きとなり外部環境に大きな変化はない。３日の米国株市場が休場となるため市場参加者も細るとみられる。米中貿易摩擦が重しとなる中、中国市場の動向によっては短期筋の先物売買で値が振れることも予想される。

今週の外為市場では、不安定な新興国通貨と米中貿易摩擦の先行きに関心が集まる。新興国通貨が一段と不安定化し、トランプ大統領が２０００億ドル規模の対中追加関税の発動に踏み出せば、リスク回避の動きが強まって円に上昇圧力がかかりそうだ。

今週の東京株式市場は、外部環境にらみで方向感を探る展開となりそうだ。国内の材料不足が続く中、市場参加者の関心は相次ぐ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人発言や米重要経済指標に向かっている。米国株、為替の反応次第では日経平均２万３０００円の壁を再度試す展開も考えられる。

トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にカナダをとどめる必要はないとツイッターに投稿した。また、議会は通商協議に干渉すべきでないと主張し、「そうでなければＮＡＦＴＡは終わることになる」とけん制した。