前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１４円０２銭安の２万２７５１円１３銭となり、続落した。米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議が合意見送りとなったことで、米通商政策に対する懸念が強まり売りが先行した。トヨタ、ファナックなどの主力輸出株が安い。きょうの米国株市場が休場で様子見ムードが強い中、上海株の下落も重しとなった。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、経済メディア「第一財経（Yicai）」とのインタビューで、人民銀行は国内債券市場の改革深化とさらなる開放を「しっかりと進める」と述べた。

イランのザリフ外相は１日、２０１５年の核合意に関し、欧州の当事国は米国の離脱後も合意維持を目指すならば行動を取る必要があると訴えた。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

［東京　３日］ - 米国とメキシコは８月２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で大筋合意した。トランプ米大統領はこれまでＮＡＦＴＡを痛烈に批判し、国境に壁を築くなどと言っていた割に合意内容は厳しくない。

イランの最高指導者ハメネイ師は２日、同国が戦争に突入する可能性はないとした上で、イラン革命防衛隊に対し、防衛力を強化するよう呼び掛けた。同師の公式ウェブサイトが明らかにした。

［ワシントン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る合意が先送りされたことは、実際にはカナダ、米国、メキシコの３カ国全ての合意実現にとってプラスに働く。カナダと米国は、３１日に設定されていた合意期限は守れなかったが、協議を継続する。メキシコの次期政権から新たな要求が出されるリスクを避けるには、協議を迅速に進める必要があるだろう。しかし３カ国がいずれも国内にアピールできるような合意に達する方がより大事だ。

８月２５日に８１歳で死去した米共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員の遺体が２日、６０年前に卒業した米海軍兵学校に到着した。遺族によると、敷地内の墓地に、２０１４年に死去したクラスメイトで友人のチャック・ラーソン大将と並んで埋葬された。

中国共産党の機関誌「求是」は１日、米国との貿易摩擦は短期的に、中国の金融安定などに悪影響を及ぼす可能性があるが、同国経済の安定成長の基礎が変わることはないとの見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱後に単一市場へのアクセスを失ったり、関税同盟から撤退すれば、企業はサプライチェーンの混乱に直面するとの考えを示した。

英国のメイ首相は、自身の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）計画を巡り、国益に反して妥協することはないと表明した。与党・保守党内では首相がＥＵの要求に屈することへの懸念がくすぶっており、これを払拭しようとした。