［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

［東京　２日　ロイター］ - トランプ米大統領が仕掛ける保護主義的な政策を受け、世界の金融・資本市場は「貿易戦争」への警戒感を高めているが、２日に発表された６月日銀短観では、その影響は軽微だった。だが、トランプ大統領が高関税の対象に挙げる自動車に加え、標的とされた中国のＩＴ関連製品は日本製電子部品との関連性が強く、リスクが現実となれば、日本の景気にとっても相当な重しとなるとの指摘が専門家から出ている。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米情報機関は、北朝鮮が過去数カ月間に複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産したと分析しており、非核化協議で米国に譲歩を求める一方でこうした施設の存在を隠そうとうする可能性があるとみている。米ＮＢＣニュースが米当局者の話として２９日に報じた。

［ロストフ・ナ・ドヌ（ロシア）　１日　ロイター］ - サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会決勝トーナメント１回戦、日本―ベルギー戦の前日会見が１日に行われ、両チームの監督が意気込みを語った。

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反落。心理的節目の２万２０００円を下回り、４月１３日以来、２カ月半ぶりの安値水準で取引を終えた。寄り前発表の６月日銀短観で景況感が５年半ぶりに２四半期連続で悪化したことが、投資家心理を冷やした。中国株が軟調な中、先物売りで後場に崩れる展開となり、下げ幅は一時５００円を超えた。東証１部銘柄の９２％が値下がりする全面安商状となった。

［メキシコ市　１日　ロイター］ - １日に投開票されたメキシコ大統領選で勝利する見通しとなった左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（６４）は、財政規律を保ち、米国との友好的な関係を求めるほか、財産を没収することはないと表明した。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円後半。一時１１１．０７円と５月２２日以来１カ月半ぶりの高値をつけたが、午後にアジア各国株価が値を崩すと、１１０円台へ値を戻した。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英政府当局者らは、欧州連合（ＥＵ）離脱後の関税協力の在り方について、第３の選択肢を示した。英ＢＢＣが２日、報じた。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 昨年の金融市場ブームが「ゴルディロックス（適温）」な世界経済によるものだったとすれば、２０１８年はこれまでのところ、弱気相場に他ならない。世界の株式市場にとっては、２０１０年以降で最悪のスタートとなっている。

［東京　２日］ - リーマン・ショック後の先進国経済の変容ぶりを示す、分かりやすい例は、米国の大企業を中心に行われている史上空前の自社株買いだろう。