［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、ＥＵ首脳会議で移民問題に関する合意に達したと明らかにした。会議では約１０時間にわたる激しい議論が行われた。

［２８日　ロイター］ - 米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の一部を解除した。８月１日までの期間、ＺＴＥが米国ですでに築いたネットワークや設備を維持するために必要な業務の再開を認めた。新たな事業を始めることは認めていない。

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７６円１８銭安の２万２１９４円２１銭となり、続落した。ハイテク・金融株が上昇した前日の米株高や、ドル／円が１１０円半ばと円安基調で推移していることが支えとなり、朝方は高く始ったものの、米国の保護主義的な通商政策への警戒感は根強く、ポジション調整売りに押されて下げに転じた。下げ幅は一時１００円を超えたが、テクニカル的な節目となる７５日移動平均線付近では押し目買いも入り、前引けにかけてやや下げ幅が縮小した。

［北京　２９日　ロイター］ - 米国のテリー・ブランスタド駐中国大使は２９日、米政権は、中国に通商問題を早急に十分に進展させる意思があると確信できていない、と語った。

［マウントプレザント（米ウィスコンシン州）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ソフトバンクグループの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国での投資を７２０億ドルに拡大すると述べた。孫氏が以前表明していた５００億ドル超を大幅に上回る水準。

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - インドネシア国家災害対策庁は２９日、バリ島北東部アグン山の噴火活動が再び活発化したことによる火山灰の影響で、バリ国際空港を同日午後７時まで閉鎖すると発表した。

［２８日　ロイター］ - 米商務省には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用除外を求める米製造業の申請が相次いでいるが、同省の対応は遅れている。また、企業にとり重要な情報が競合や顧客、国内鉄鋼・アルミニウム製造業者の目にさらされるとの懸念もある。

［ワシントン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）で再び落第し、米国事業のさらなる削減を迫られることになる。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは２８日、スマートフォンアプリで開設する口座を通じたネット銀行サービスを、米国全土で開始したと発表した。