月: 2018年6月

陸上イージス、概算要求に取得費計上へ 近くレーダー選定=関係者 News

陸上イージス、概算要求に取得費計上へ 近くレーダー選定=関係者

[東京 29日 ロイター] - 防衛省は、今夏の来年度予算の概算要求に米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費を計上する方向で調整に入った。早期配備の必要性を問う声が出る中、複数の関係者によると、来週にもレーダーの種類を決定し、計画通り2023年度の運用開始を目指す。米国製武器の取得手続きを進めることで、対日貿易赤字の解消を迫るトランプ米大統領へのアピールにもなる。

人民元急落でも市場が落ち着いているのは 米中貿易戦争が幕開けにすぎないから!? ブログ

人民元急落でも市場が落ち着いているのは 米中貿易戦争が幕開けにすぎないから!?

■米国の対中政策に対抗すべく、禁じ手の人民元安!? 金融市場関係者たちは、固唾を呑んで米中貿易戦争の行方を見守っている。今のところ、米中ともに強硬姿勢を崩しておらず、7月6日(金)から実施発動される米国の対中制裁第一弾は避けられない情勢だ。

 それに対して、多額の対米貿易黒字を有する中国側からの対抗策は少ないと言われる中、中国はつい禁じ手を使ってしまった感がある。それは人民元安だ。オフショア市場で、米ドル/中国人民元(USD/CNH)は11日連続で続伸し、2010年のオフショア市場開設以来の記録を更新した。

米ドル/中国人民元(USD/CNH) 日足(出所:IG証券)

 3月末安値6.2354人民元から計算すれば、目先の高値まで人民元は実に4000pips超も切り下げており、3カ月程度の期間にしてこのような変動率はやはり尋常ではない。

 他国なら、通貨危機と呼ばれてもおかしくないが、中国、すなわち、あのすべてをコントロールしている共産党政権だけに、このような「危機」は他ならぬ、中国政府自らの「演出」であるに違いない。

 換言すれば、いくら米ドル高トレンドとはいえ、中国政府はそもそも通貨市場を厳しく管理してきたから、中国政府の意図なしではここまでの人民元安はあり得ない。人民元の急落は、中国政府のコントロール放棄、さらには誘導した結果だと言っても過言ではなかろう。

■人民元安戦術は、中国にとって諸刃の剣 中国政府は明らかに人民元安を武器とし、米国に対し、牽制や対抗策を仕掛けていくつもりである、もしくは、少なくともそのような意図を見せ、米国の改心を促す戦術を取っていると思われる。

 ちなみに、このような戦術は、中国にとって明らかな諸刃の剣だ。人民元は管理されている通貨だからこそ、今まで過大評価され、また、資本の海外逃避(キャピタルフライト)を防いでいるとされてきた。

 人民元管理を放棄、また、人民元安を誘導するような事態が長く続けば、今度こそキャピタルフライトが本格化し、すでに大きく膨らみ、かなり危険な状況である中国資産バブルの崩壊を招くのも不思議ではないから、当局にとって今も薄氷の上を歩いている状況であろう。

■2015年の人民元切り下げ後、必死に先安感を消した ところで、足元の人民元の急落は、値幅やスピードが凄まじいものの、水準として2015年年末と同様のレベルにあり、2016年高値より600pips近く距離がある。となると、2015年の人民元切り下げや、その後の大幅人民元安がいったん是正されていたことがわかる。

 実際、2018年3月安値(米ドルの安値・人民元の高値)で測ると、2014年の米ドル/人民元相場の安値を起点とした全上昇幅の78.6%反落も果たしているから、その是正の度合いも大きかったことがわかる。

米ドル/中国人民元(USD/CNH) 日足(出所:IG証券)

 それは他ならぬ、中国当局が人民元先安感を消すのに躍起になっていたという経緯があったからだ。

 2015年の人民元切り下げ以降、人民元先安の観測が急速に高まり、厳しい資本規制があったにもかかわらず、中国から大規模な資金逃避、すなわちキャピタルフライトがみられ、中国外貨準備高はなんと1兆ドル超も減少した。そのため、中国当局はあわてて人民元高の政策を取り、意図的に人民元のショート筋を踏み上げさせたのだ。

 それが功を奏したからこそ、キャピタルフライトの流れを食い止めたわけだから、足元、再度人民元安の路線に走れば、また、同じ危機を招く可能性が大きいかと思う。

 中国人民銀行(中銀)が預金準備率の引き下げを決定したにもかかわらず、上海総合指数は続落が続き、昨日(6月28日)、再度安値を更新してきたことはその前兆であり、また、結果であると思われる。

 テクニカル上、中国株はもう完全にベア(下落)トレンドに突入したから、これから事態がますます悪化していく可能性を否定できない。

上海総合指数 日足(出所:Bloomberg)

 注意していただきたいのは、米中貿易戦争は…
アングル:外務省に北朝鮮担当課新設、拉致問題など交渉加速狙う News

アングル:外務省に北朝鮮担当課新設、拉致問題など交渉加速狙う

[東京 29日 ロイター] - 外務省は7月1日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。

来週の日本株上値重い、日銀短観や米主要統計の内容次第で景気懸念も News

来週の日本株上値重い、日銀短観や米主要統計の内容次第で景気懸念も

[東京 29日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。米国の保護主義的な通商政策への警戒感が根強いことに加え、グローバルな景気の先行きに対する不透明感もあり、投資家のリスク許容度は高まりにくい。対米通商交渉にソフトランディングの兆しがみえれば、反騰相場が期待できる一方で、週内に発表される日銀短観や米主要経済統計の内容次第では景気への懸念が相場の圧迫要因となる可能性がある。

来週のドル/円は慎重に111円を試す可能性、定着するかは米中貿易摩擦次第 News

来週のドル/円は慎重に111円を試す可能性、定着するかは米中貿易摩擦次第

[東京 29日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は慎重に111円台を試すことになりそうだ。ただ、世界の株式市場が不安定化するなか、米国が対中制裁関税を発動する6日までに落としどころを見つけられるか依然不透明であり、111円台での定着は厳しそうだ。

6月消費者態度指数は小幅低下、物価見通し「上昇」が減少=内閣府 News

6月消費者態度指数は小幅低下、物価見通し「上昇」が減少=内閣府

[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日発表した6月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下して43.7となった。2カ月ぶりの低下。構成4項目のうち、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が上昇した。

金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目 News

金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目

[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を導入し、統一基準で算出・公表することを求めると正式発表した。銀行や証券会社による「顧客本位の業務運営」を促すための措置で、共通の指標を通じ、顧客が負うリスクとリターンが見合っているかなど販売体制の適正さを比較しやすくする。