［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日午後の衆議院予算委員会で、将来的な金融緩和余地を確保するための金融政策の変更は時期尚早とし、現時点で現行ゼロ％程度の長期金利目標を若干でも引き上げることは不適切との見解を示した。津村啓介委員（希望）の質問に対する答弁。

［６日　ロイター］ - ６日の金相場は堅調。世界的な株安を受け、安全資産である金に資金が振り向けられた。ただ、年内の米利上げ回数が増えるとの見方が重しとなっている。

［６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くことを決定。同国経済に対する上向きな見方を示した。

［シュツットガルト（ドイツ）　６日　ロイター］ - ドイツ南西部の製造業の労使は１３時間にわたる厳しい交渉の末、５日夜に賃金と労働時間を巡って合意に達した。ドイツ最大の労働組合である金属産業労組ＩＧメタルの交渉担当者が記者団に説明したところによると、同労組と経営者団体のズートウエストメタルは、４月からの４．３％の賃上げやその他の支払いについて合意した。期間は２年３カ月。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会は５日、大統領選を巡るロシア疑惑の捜査が偏向しているとして連邦捜査局（ＦＢＩ）を非難する文書が公開されたことに続き、野党民主党がこれに反論するため作成した文書を公開することを全会一致で可決した。

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 銀行がビットコインに抱く警戒感からは、仮想通貨の取り扱いを巡って「ダブルスタンダード」が存在することを示している。ロイズ・バンキング・グループは、英国の顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁止した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は５日、トランプ米大統領の複数の弁護人が大統領に対し、モラー特別検察官による聴取に応じないよう助言したと報じた。モラー氏は、２０１６年米大統領選挙へのロシア介入疑惑や、ロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかを捜査している。

［東京　６日］ - そもそものきっかけは米税制改革だったと考えるべきなのだろうか。税制改革法が成立した昨年１２月後半から米国の期待インフレ率が上昇し始め、今年に入ってからは世界的に各国長期金利が急上昇を始めた。

［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米シアトル市当局は５日、フェイスブックが選挙広告の購入者に関する情報の開示を義務付けた同市の法律に違反していると明らかにした。

［ソウル　６日　ロイター］ - 関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約５８０億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。