［東京　１４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６円５６銭高の２万１２５１円２４銭となり、反発して始まった。前日の米国市場で主要株価３指数がプラス圏で取引を終えたことで、買い戻しが先行した。その後上げ幅を１００円超に拡大。足元では２万１３００円台で推移している。業種別では証券、繊維、石油関連の上昇が目立つ一方、パルプ・紙や電気・ガスなどが軟調となっている。

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比で０．１％増加、年率換算で０．５％増加した。プラス成長は８四半期連続で、１９８６年４─６月期から１９８９年１─３月期まで続いた１２四半期連続以来、２８年ぶりの長期成長となった。内需の強さが鮮明となり、民間消費と設備投資の二本柱がしっかりプラスとなったほか、外需のマイナス寄与も内需の好調を反映したものとみられる。

［オタワ　１３日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の難航を巡り、カナダと米国の間で緊張が高まっており、期限内の妥結が不透明な状況となっている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米国内メーカーに打撃を与えている鉄鋼やアルミニウム輸入品問題に対応するため、関税や数量制限の導入など、多岐にわたる選択肢を検討していると語った。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ第２党、社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首が１３日、辞任した。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立合意以降、党内で続く混乱収拾を図る。

［１３日　ロイター］ - 金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ指数）が不正操作された疑いについて調査を開始したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係筋の情報として報じた。