［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - グテレス国連事務総長は２６日、内戦が続くシリアについて、停戦履行をあらためて訴えた。国連安全保障理事会は週末に、シリア全土で人道支援などを目的とした３０日間の停戦を求める決議案を採択している。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国を訪問している北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長は、米国との対話に前向きな姿勢をあらためて示した。韓国の聯合ニュースが大統領府の情報として伝えた。

［東京　２６日　ロイター］ - ２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。需要のぶれをならし、景気後退を避ける狙いがあるが、財政再建の「原資」が吹き飛びかねないとの懸念も民間の専門家から出ている。新たな財政出動の是非を巡って大きな論争が政府と民間の間で起きる可能性がある。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は２６日、米国に対し北朝鮮との対話の条件を引き下げるよう要請、北朝鮮には非核化に向けた意思を示すよう求めた。

トランプ政権は２３日、在イスラエル米大使館を５月に現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。ペンス副大統領が１月のイスラエル訪問時に「２０１９年末まで」としていた目安に比べ、これは大幅な前倒しだ。一部では、米国民の２５％を占めるキリスト教福音派へのアピールとも報じられている。

［メキシコ市　２５日　ロイター］ - 米国、メキシコ、カナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の会合が２５日、メキシコ市で始まった。メキシコとカナダは対立点が少ない項目の再交渉をまず終えたい考え。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 景気の拡大に伴い、主要国中央銀行による金融引き締め観測が強まっている。過去には引き締めが始まると景気後退、あるいは前回のように金融危機が起こった例が多く、警戒感も生じている。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国の長期金利が今月急上昇したことで、住宅ローン金利の上昇や投資資産の値下がりを通じ消費者にも影響が広がっている。

［江陵（韓国）／ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国が演出した「平和五輪」は、スポーツイベントとしては「合格」した。だが北朝鮮との関係改善に向け、同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大胆な行動を取るのに必要な支持を集めるという、より重要な試験には「落第」した可能性を世論の反応は示唆している。

［マドリード　２３日　ロイター］ - スペインのカタルーニャ州で、独立を支持する住民の割合が過去４年間で最低の水準に落ち込んだ。