［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国市場でナスダック総合が大幅安となった流れを引き継ぎ、半導体・ハイテク関連株に売りが先行。寄り後まもなく節目の２万２５００円付近まで下落したが、中国の１１月製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで、先物に買い戻しが入った。出遅れていた金融セクターや鉄鋼、不動産などが買われたほか、後場は半導体・ハイテク関連株もやや下げ渋り、指数の上昇に寄与した。終値は乱高下した１１月９日以来の高値水準を回復した。

［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１２円前半だった。仲値公示付近で売買が交錯したが、海外時間にドイツで連立協議、米国で上院本会議の税制改革法案審議などを控え、次第に動きが鈍くなった。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本政府は３０日、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断。「脅威度は上がった」（自衛隊の河野克俊統合幕僚長）としている。大気圏への再突入技術など、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力を獲得しているかどうかはなお分析が必要という。

［福島市　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、福島市内で記者会見し、金利がある水準を超えて下がり過ぎると銀行の利ざや縮小や国債運用収益の低下といった副作用で金融引き締め効果が生じる「リバーサルレート」について、「概念的にあり得る」と述べた。同時に、現在日銀が進めている「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）」は「そのような状態ではない」とし、「力強い緩和効果をもたらしている」と強調した。

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインが、何やら一目置かれる存在になる恐れが出てきた。米ＣＭＥグループはビットコインを純粋な資産として扱うつもりらしく、先物の導入を計画している。信者は大喜びし、私のような批判派はまるで大間抜けだ。

［東京　３０日　ロイター］ - 関西電力の大飯原発３、４号機の再稼動時期が２カ月程度遅れる見通しとなった。関係者が明らかにした。神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関連して、部品の調査に時間がかかるためという。

［東京　３０日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は３０日、都内でロイターのインタビューに応じ、米国の利上げが「大きくアジア経済に悪影響をもたらすとは思わない」と語った。中国経済を巡っては、労働人口の減少などリスクを挙げる一方、消費が底堅いことを考慮すれば「急速に減速が起こることはないだろう」との見通を示した。

［ワシントン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年２月に退任予定のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２９日に行った上下両院の経済合同委員会における証言は、経済成長と債務問題について、まさに議会に放った「捨て台詞」とも言えるものだ。

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - ドイツ連銀のワイトマン総裁は２９日、同国経済が「極めて順調」に推移していると指摘、連立協議が難航しているが、企業マインドに目立った影響は出ていないとの認識を示した。