［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は２９日、保健福祉長官に医療保険制度改革（オバマケア）を厳しく批判してきた共和党のトム・プライス下院議員（ジョージア州）を指名した。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米短期金利先物相場は、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が予想を上回る伸びとなったことで、当初の上げ幅を縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月、およびその後の利上げ観測が高まった。

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、１２月４日に実施される改憲の是非を問うイタリアの国民投票を受けて同国の借り入れコストが急上昇した場合、短期的にイタリア国債を買い支える構えだ。ユーロ圏の中銀筋４人が明らかにした。

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日、官邸で開いた働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金」の実現に向け、次回会合で政府のガイドライン案を提示する考えを示した。首相は会合で「正規と非正規の賃金差は特に大企業で顕著であり、是正する必要がある」と強調した。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 独センティックスの投資家調査によると、イタリアが１年以内にユーロ圏を離脱する確率は１９．３％と予想されている。これは２０１２年６月の調査開始以来、最高の水準。

［東京　２９日］ - 米国市場では、ドナルド・トランプ次期政権がとるであろう政策の先読みが始まった。小型株は法人減税案を好感し、グローバルな大型株は海外利益を米国内に還流（レパトリ）する際の税率を引き下げる案を好感し、債券市場は大型インフラ投資を嫌気している。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領はオバマ政権によるキューバとの国交回復を覆す可能性があると主張しているが、米国の企業はトランプ氏の強硬姿勢を和らげるための説得策を模索している。キューバとの国交再断絶で多額の損害が出る恐れがあるからだ。

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相が、３０日にウィーンで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会に出席しない意向を表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２９日、同相の発言を伝えた。

［東京　２９日　ロイター］ - 「トランプラリー」が減速している。起点だった米金利上昇が止まり、ドル高／円安が一服、円安による業績改善期待で買われていた日本株も調整色が見えてきた。次期米大統領による政策期待がはく落したわけではないが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会や、イタリアの国民投票などのリスクイベントを前に過熱感を冷ます動きになっている。

［東京　２９日］ - 「トランプラリー」の勢いがすさまじい。１１月２５日の東京市場でドル円相場は一時１１３．９円と３月中旬以来、約８カ月ぶりの高値圏へ吹き上がる場面があった。