［東京　３１日　ロイター］ - 政府は、安倍晋三首相の増税延期の方針を踏まえ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを明記した骨太方針を修正する。１８日に発表した骨太原案では増税を前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」としていた記述を見直す。政府筋が明らかにした。

［三亜市（中国）　３０日　ロイター］ - 国内の消費や観光の活性化を狙う中国政府は、ミラノやソウルで「爆買い」する国民に中国国内で散財してもらうよう知恵を絞っている。そこで誕生したのが、中国の最南端にある海南島の「免税買い物天国」だ。

［３０日　ロイター］ - ＯＲＢが実施した最新の世論調査では、英国の欧州連合（ＥＵ）残留支持が５１％となった。引き続き離脱支持を上回っているが、離脱支持に対するリードは、１週間前の１３ポイントから５ポイントに縮小した。

［シンガポール／ドバイ　３０日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、イラクは６月に顧客向けの原油輸出を日量５００万バレル増やす方針。６月２日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前に、増産でシェア拡大を図る他の中東産油国に追随する格好だ。

［東京　３１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８円５６銭安の１万７０２９円４６銭と反落で始まっている。寄り後一時１万７０００円を下回った。為替が１ドル１１０円台後半とやや強含んだほか、日経平均は前日まで４日続伸したこともあり、利益確定売りが先行した。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇で、２カ月連続の上昇となった。熊本地震の影響から前月比１．５％低下見通しだった事前予測を覆し、先行き予測指数も上昇となった。ただ経産省では、主要業種がさえず、誤差調整をした実勢値は６月までほぼ横ばいで増勢は鈍いとして、判断を「一進一退で推移」に据え置いた。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．２％で３月（３．２％）から横ばいだった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３４倍と前月から上昇。２４年５カ月ぶりの高水準となった。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万８５２０円となり、実質前年比で０．４％減少した。減少は２カ月連続。総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ政府は、エネルギー大手エーオンやＲＷＥの分社化計画をめぐり、分割後も原発閉鎖コストを確実に負担させる方針だ。６月１日にも新たな方針を発表する見通し。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。