［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国マネーが欧米のスポーツ業界に流れ込みつつある。最近成立した案件や今後可能性がある案件を並べれば、その数は目も眩むほどだ。具体的な投資先は欧州サッカークラブやエージェント、スポーツ放映権企業、世界最高峰の総合格闘技（ＵＦＣ）まで多岐にわたる。

［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、消費税率の引き上げを２年半先送りする安倍晋三首相の判断に関し「首相の最終決定に従う」と述べ、容認する考えを示した。増税延期に伴い、財政健全化の遅れが懸念されるが、麻生財務相は２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けて「最大限努力する姿勢に変わりない」と強調した。

ドルは早朝の高値１１１．１６円から一時１１０．７９円まで下押ししたが、安値では値ごろ感からの新規ドル買いや、実需の買いフローも散見され、正午までに１１１円台を回復した。

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８３円９３銭高の１万７１５１円９５銭と５日続伸した。朝方は連日上昇の反動で利益確定売りが先行。一時節目の１万７０００円を下回ったが、下値の堅さが確認されるとトヨタ、パナソニック、ファナックなどのコア銘柄に買いが入り、日経平均は上げに転じた。予想を上回る４月鉱工業生産指数速報が製造業中心に好材料と受け止められたほか、為替が１ドル１１１円付近と円安基調にあることが支えになった。前場の東証１部売買代金は８０５２億円と引き続き低調だった。

［東京　３１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は３１日の閣議後会見で、伊勢志摩サミットの首脳宣言と、サミット直前の月例経済報告で示された政府の世界経済認識は同じだとの認識を示し、消費増税延期のためサミットで認識を急変させたとの見方を否定した。

［ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国軍当局者は３１日、ロイターに対し、北朝鮮が同日朝、ミサイル１発を発射したものの失敗したもようだと語った。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ次期大統領に対し、南シナ海の領有権問題をめぐり悪化した両国関係を修復したい意向を伝えた。

［東京　３１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日午前の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に失敗したと韓国メディアなどが報じていることに関して「北朝鮮のミサイルの動向については、常日頃から重大な関心を持って情報収集や分析に努めており、いかなる事態にも対応できるよう緊張感をもって取り組んでいる」と述べた。

［東京　３１日　ロイター］ - 中谷元防衛相は３１日の閣議後会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮について、来月上旬にシンガポールで開かれる国際会議を利用して、米韓の国防相と協議する考えを示した。