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30日の日銀会合、労働市場タイトな中で静観あり得る=浜田内閣参与 News

30日の日銀会合、労働市場タイトな中で静観あり得る=浜田内閣参与

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は26日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている30日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

オピニオン:日米政策かい離の「円安余地」=チャンドラー氏 News

オピニオン:日米政策かい離の「円安余地」=チャンドラー氏

[東京 26日] - 追加緩和催促相場に拍車がかかるなか、ドル円は先週末、121円台半ばに上昇したが、6月につけた125円台後半はなお遠く、上値は重い。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏は、30日会合での日銀追加緩和は期待薄であり、テクニカル分析上も円高方向に修正が入りやすいと説く。ただ、基調としてのドル高・円安継続は当面不変だと強調する。

アングル:不良債権に挑むベトナム、活路は「中国流」か  News

アングル:不良債権に挑むベトナム、活路は「中国流」か 

[ハノイ 25日 ロイター] - ベトナムでは2012年、銀行の不良債権が200億ドルに上り、経済を危うく破綻させるところだったが、その後設立された国営の不良債権処理機関「ベトナム資産管理会社(VAMC)」の活躍で不良債権比率は劇的に低下、不良債権処理のモデルケースとして注目を集めている。

日本郵政の売出価格は1株1400円、3社とも上限で決定 News

日本郵政の売出価格は1株1400円、3社とも上限で決定

[東京 26日 ロイター] - 日本郵政は26日、新規株式公開(IPO)にともなう売出価格を1株あたり1400円にすると発表し、郵政3社の売出価格が出そろった。3社をあわせた売出の金額は約1.4兆円となり、民営化IPOとしては、ともに2兆円を超えたNTT、NTTドコモに次ぐ3番目の規模となる。