［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反発。節目の１万９０００円を３日ぶりに回復した。前日の米国株高やドル高／円安の進行など良好な外部環境が支援材料となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を日本時間の翌日未明に控えるなか、直近の下げの反動で買い戻しが優勢となり、前日比で４８０円超の上昇となった。

［シンガポール　１５日　ロイター］ - 石油の供給過剰は２０１７年まで続くとみられているが、トレーダーの間では、相場の回復は予想より早いとみて上昇に備える動きが出ている。

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１２１．８３／８５円だった。株高を眺めて堅調に推移したものの、海外時間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、午後には様子見ムードが強まった。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルに入るとの見方が強まる中、ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、同日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まるとの見方が大勢であり、見送られればかえってサプライズだとの見方を示した。米利上げに対する新興国の見方は分かれており、米国は自国の経済状況のみをみて判断すると指摘した。記者団に述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 金融庁は、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するため、銀行法など関連法令の改正に着手する。金融とＩＴ（情報技術）を融合した先端技術「フィンテック」を国内の金融グループが積極的にビジネスに取り込めるよう、ＩＴベンチャーに出資する場合には個別に認可する制度を導入する。

［ローンセストン（豪州）　１４日　ロイター］ - パリで開催されていたＣＯＰ２１において、気候変動に関する歴史的な世界的合意が得られた。これによって石炭利用に終止符が打たれたことには、思わず喝采を送りたくなる。

［東京　１６日　ロイター］ - 携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者の負担を軽減する料金・割引プランの創設などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。

［ブラジリア　１５日　ロイター］ - ブラジル警察は１５日、エドゥアルド・クーニャ下院議長のブラジリアにある議長公邸とリオデジャネイロの自宅で強制捜査を行った。このほか国営石油会社ペトロブラスをめぐり収賄や資金洗浄に関与したとされる政界の大物の家宅捜索も同時に行われた。

［ミネアポリス（米ミネソタ州）　１５日　ロイター］ - 米大統領選の民主党最有力候補であるクリントン前国務長官は１５日、「最高司令官にとって虚勢や偏狭は必要な資質ではない」と述べ、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた共和党候補らの提案を非難した。