電通グループは２７日、２０２０年１２月期の業績（国際会計基準）予想を取り下げると発表した。通期連結業績予想の前提となった事業環境とは大きく異なり、新型コロナウイルスの影響で「不確実性は高まる一方」と判断した。２０年度は大幅な収益減少をリスクシナリオとして想定するという。

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菅義偉官房長官は２７日午後の会見で、９月入学について、拙速な議論避けるべきで文部科学省で検討していくとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、ユーロ圏は新型コロナウイルスによる影響の克服に苦慮しており、今年は経済が８─１２％縮小するとの見方を示した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２７日、第２・四半期の仏経済が前四半期比で２０％縮小する見通しだと発表した。第１・四半期は５．８％縮小していた。

日銀が２７日発表した２０１９年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金は１兆２９５２億円の黒字と前年度比２．２倍となった。円高進展で経常利益が減ったものの、イールドカーブ・コントロールに伴う収益の振れを平準化するための債券取引損失引当金の積み増しを前年度より少なくしたことなどが押し上げた。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた国庫納付金は１兆２３０５億円で、２００１年度以来の大きさとなった。

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今年５月以降、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるマイナス金利政策の導入が意識されている。そこで、本稿ではその可能性に関し、主に銀行への悪影響（副作用）の観点から検討し、導入された場合のドル／円<JPY=EBS>へのインパクトを考察する。

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新型コロナウイルスに対応した２０２０年度２次補正予算は、国の財政支出を表す真水が３３兆円程度と１次補正の規模を上回る巨額なものとなった。検察庁法改正案に対する世論の反発などで内閣支持率が急落し、国会の会期延長を回避したい安倍晋三首相の意向が反映されたとの見方が与党内にはある。

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［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの経済対策で使える財政力は潤沢かもしれないが、自身の政治的資本はかなり低下している。

東京株式市場で日経平均は３日続伸、３月３日以来の高値となった。引き続き国内での経済活動再開に対する期待が支えとなったほか、取引時間外での米株先物の堅調な動きが好感された。

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香港中心部では２７日、中国が制定を目指す「香港国家安全法」への抗議デモが行われ、市民数千人が参加した。これに対し警察は催涙弾を使ってデモ隊の強制排除に乗り出し、違法な集会を開催した容疑で３６０人を逮捕した。

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