国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比２．５％減の７万７１５３戸となり、８カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算は８６万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．９％増だったが、これを下回った。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）はドイツ国内で、排ガスを不正操作するソフトを搭載した２４６万台をリコール（回収・無償修理）する必要がありそうだ。独紙ウェルトが３０日、情報源を明らかにせずに伝えた。

［東京　３０日　ロイター］ - １１月３０日にパリで開く国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所をめぐり日本政府内の不協和音が続いている。コストの安い石炭火力を推進したい電力・エネルギー業界とその後見役の経済産業省に対し、国際公約を優先する環境省が激しく異議を唱えており、来年４月の電力小売りの全面自由化の先行きにも影響が出かねない情勢だ。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、内戦を逃れてきたシリア難民には国境を開放するスタンスを貫いてきた。だがここ数カ月で、高まる一方の国内批判や支持率の急降下、連立与党内部の足並みの乱れといった痛手を被っている。

［名古屋市　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、愛知県名古屋市内で講演を行い、デフレからの脱却と物価２％を確実に実現すると強調した。それを前提に企業経営者に対して、デフレマインドを転換し、人材や設備への投資を進めることが勝ち残るための必須条件とし、さらなる積極的な取り組みを促した。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - １２月１７─１８日に開かれる欧州理事会では、キャメロン英首相が欧州連合（ＥＵ）改革に向けて提示した要求について実質的な協議が行われる見通し。英首相府が２９日明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７６円５１銭安の１万９８０７円４３銭と続落した。高値圏での上値の重さが意識され、大型株の一角に利益確定売りが出た。今週は米中の経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要日程も多く、様子見姿勢が強い。週明けの中国株の動向なども警戒され、下げ幅は一時１２２円まで拡大したが、法人実効税率の引き下げや補正予算などの政策期待も根強く、売り一巡後は下げ幅を縮小させた。

［ボストン　２９日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選で民主党有力候補のクリントン前国務長官は今週、政府のインフラ投資を５年間で２７５０億ドル拡大する計画を公表する。

［パリ　３０日　ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日からパリ郊外で始まる。１９５カ国・地域が参加し、２週間の会期中に２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みで合意することを目指す。

［パリ／パース（オーストラリア）　２９日　ロイター］ - パリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）開催を前日に控えた２９日、世界の指導者らに地球温暖化対策を求めるパレードが各地で開催された。