日銀総裁会見:識者はこうみる News

日銀総裁会見:識者はこうみる

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。今回は国債の年限長期化など一連の細かな措置を打ち出したが、あくまで従来の金融緩和を円滑に進めるためで追加緩和ではないと説明。経済・物価が下振れれば「思い切ったこと(追加緩和)をやる」と述べた。

来週のドル/円は不安定、株価や原油価格の変動に注意 News

来週のドル/円は不安定、株価や原油価格の変動に注意

[東京 18日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は不安定な値動きになりそうだ。日銀が緩和強化策を打ち出したことで乱高下した相場は週明けには落ち着くとみられる。ただ、クリスマス休暇で市場参加者が少なくなる中、国内外の株価や原油価格の変動によって上下への振れ幅が大きくなる可能性があるという。

コラム:深刻な脅威にさらされる世界企業の収益性 News

コラム:深刻な脅威にさらされる世界企業の収益性

[ニューヨーク 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 四半期ごとの企業業績に基づいて投資判断を下している資本家は、失望させられる局面の到来に身構えておくべきだろう。米商務省経済分析局(BEA)によると、米企業の税引き後利益は国民所得の10%近辺で推移している。

米利上げサイクル入りで新興国が不穏に? ウォール街で意見が割れている=安心感!? ブログ

米利上げサイクル入りで新興国が不穏に? ウォール街で意見が割れている=安心感!?

■9年半ぶりの米利上げで「一件落着」 市場の予想どおり、米利上げが行われた。9年半ぶりであるが、だいぶ時間をかけて市場に浸透してきただけに、無風通過というか、利上げ直後の米国株上昇に見られるように、「一件落着」ということで、マーケットに歓迎されたと言える。 

NYダウ 日足(クリックで拡大)(出所:CQG)

 米国は利上げサイクルに入り、影響はむしろこれからであるが、市場における反応は短期、中期、そして、長期でそれぞれ異なってくるだろう。

 換言すれば、マクロ経済要素として最高序列に位置する米利上げサイクル入り、その重要さはいくら強調してもしすぎではないから、安易に片づけらるものではない。したがって、現時点で米利上げを云々する性急な評論とは、結論はどうあれ、距離を置いたほうがよいかと思う。

■短期スパンでは、米ドルを売る理由がない ただし、短期スパンに限ると、先週(12月11日)のコラムで指摘したとおり、ユーロ安がみられ、そして、米利上げ前にユーロ/米ドルはもう1回高値をつけたのだから、そこが売り好機であったことは明らかだ。

【参考記事】

●なぜ、市場は問題児の発言に過剰反応したのか?ユーロ高なら絶好の売り好機!(2015年12月11日、陳満咲杜)

ユーロ/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 4時間足)

 言い換えれば、米利上げに伴って、米ドル全面高が想定されやすく、また、そのとおりになっているから、短期スパン、つまり、年末年始においては米ドル高の継続が有力視される。

 何らかの特別な材料がない限り、米利上げ後に米ドル高の基調が修正される可能性は小さく、年末年始において米ドル売りポジションを持つ理由も見つからないだろう。

 さらに、米利上げ前にECB(欧州中央銀行)の金融政策決定があり、周知のとおり、今回は「ドラギ・マジック」の不発でユーロのショートポジションが大幅に買い戻された経緯があった。

 これにより、ユーロ/米ドルにおけるバランス(ポジションの状況)は正常に戻っていたから、ユーロ売りが再燃しても行きすぎ感がなく、むしろ健全な値動きだと受け止められる。したがって、当面、ユーロ安・米ドル高が継続されやすいとみる。

■今後1年で米利上げは0.25%×4回あると予想される これからの米利上げサイクルについて、今回のFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文を読むと、17名のFOMCメンバーの中間予想から、来年(2016年)年末までに米金利は1.375%まで上昇する余地がある。これが実現すると、来年(2016年)は4回の利上げがあり、毎回0.25%の利上げが予想されることになる。

 ただ、現在のマーケットのレートがそこまでの利上げ余地を織り込んでいるかどうかは不透明だ。というのは、来年(2016年)の利上げ余地自体が不透明で、状況は流動的だと思われるからだ。

 また、利上げサイクル入りとはいえ、米ドル高が継続…
シャープ支援、革新機構が家電再編案=関係筋 News

シャープ支援、革新機構が家電再編案=関係筋

[東京 18日 ロイター] - 経営再建中のシャープの支援策として、産業革新機構が、液晶事業だけでなく、家電や複写機、電子部品の各事業も他社と統合させる案を検討していることがわかった。家電は、東芝の事業と統合させる案を軸として、他社にも参加を呼び掛けている。複数の関係筋が明らかにした。

アングル:総崩れの原油相場、底入れの条件 News

アングル:総崩れの原油相場、底入れの条件

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 石油トレーダーが繰り返し学んできたことだが、供給過剰状態にある今日のグローバル市場において「底値を拾う」のは危険な火遊びである。今年すでに3回見られたように、価格が回復の気配を見せるたびに、悲観的な見方が再び足を引っ張ってしまう。