［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。

［東京　２１日］ - ２０１５年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に１１四半期中４四半期がマイナス成長である。

［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は２１日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。

［東京　２１日］ - ２０１６年の干支は丙申（ひのえさる）。日本の株式格言によれば、「辰巳天井、午尻下がり、未は辛抱、申酉騒ぐ」と比喩される。安倍政権誕生後の１２―１３年の辰巳年の株価は大幅上昇。１４年の午年は１２月上旬に高値をつけて尻上がり。１５年の未年は６月下旬に高値をつけて夏場に急落、その後は辛抱の時間になった。

［東京　２１日］ - ２０１２年１１月１６日に民主党の野田佳彦首相（当時）が衆院を解散してから３年余りが経過した。その日を境に「株買い・円売り」のアベトレードが進んだが、１５年も前年末（日経平均株価１万７４５０円）を上回り４年連続の株高が実現される見込みだ。

［東京　２１日］ - １６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は０．２５％の利上げ開始を決定した。９月のＦＯＭＣ時には見通しがばらつく中で利上げ見送りの判断を下した。そのため、ＦＲＢに対する評価が分かれ、それが市場の不安心理を高めた場面があった。

［東京　２１日　ロイター］ - パナソニック の津賀一宏社長は２１日、米社買収に関する会見で東芝の家電、ＰＣ事業について問われ「関心はない」と語った。

［ビリニュス　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は２１日、ＥＣＢによる追加の金融刺激策は必要ないとの見解を示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 金融庁は２１日、「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）の初会合を開いた。金融庁が実施している地域金融機関の融資先のヒアリングや金融機関のモニタリングを踏まえ、地域金融機関の金融仲介機能の向上策などを議論する。

［北京　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、中国政府は来年も緩和的な金融・財政政策を継続する方針。企業の負担を軽減するため、来年減税を実施する。財政赤字も適度に拡大する方針という。