［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、今後の利上げが緩やかなペースになるとの見通しは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施することを意味していないとの見解を示した。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ２１日の原油先物市場で、北海ブレント原油先物が一時約１１年ぶりの安値を更新した。来年も世界的な原油供給過剰が続くとの見通しが重しとなっている。

［２１日　ロイター］ - 米著名投資家のカール・アイカーン氏は、自動車部品などを販売する米ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャックに対する買収提案価格を１ドル引き上げ、１株当たり１６．５０ドルとした。ブリヂストンの１５．５０ドルでの買収提案を上回る水準となる。

［北京　２１日　ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

［マドリード　２１日　ロイター］ - 総選挙から一夜明けたスペインで２１日、各党幹部の間で連立政権樹立に向けた調整が始まったが、明確な勝者が存在しない中で各党は譲歩しない姿勢を鮮明にしており、政局の不透明感が高まっている。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。前年からは７兆８０００億円の減額となる。

［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。

［東京　２１日］ - ２０１５年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に１１四半期中４四半期がマイナス成長である。

［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は２１日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。

［東京　２１日］ - ２０１６年の干支は丙申（ひのえさる）。日本の株式格言によれば、「辰巳天井、午尻下がり、未は辛抱、申酉騒ぐ」と比喩される。安倍政権誕生後の１２―１３年の辰巳年の株価は大幅上昇。１４年の午年は１２月上旬に高値をつけて尻上がり。１５年の未年は６月下旬に高値をつけて夏場に急落、その後は辛抱の時間になった。