米ドル/円は、113円台を目指して反騰か！ 背景に4つの好材料と売られ過ぎのサイン

2017-11-30
 
■好調な経済指標。12月ＦＯＭＣでの利上げは、ほぼ確実 この１週間は、米国でいくつかの注目材料が出てきたので、それを１つずつ紹介していきたいと思います。
 まず、経済指標です。
 11月29日（水）に発表された、2017年７～９月期の米ＧＤＰ（国内総生産）・改定値は、実質の伸び率が前期と比べて年率で+3.3％と、速報値の+3.0％から上方修正され、米国経済の好調さを印象づけるものとなりました。
米ＧＤＰの推移（前期比年率）（出所：Bloomberg）
 さらに同日、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、「健全な労働市場を維持し、物価上昇率を目標とする年２％に安定させるためには、緩やかな利上げが適切だ」と述べ、12月12日（火）～13日（水）に行われる予定のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での0.25％の利上げが、ほぼ確実になりました。
（ＦＲＢのデータを基にザイＦＸ！が作成）
■パウエル次期ＦＲＢ議長は、金融引締め継続へ イエレンＦＲＢ議長は今回の任期（～2018年２月）で退任し、後任はジェローム・パウエル現ＦＲＢ理事に決定しました。
 パウエル氏は、米上院での公聴会で次のように述べています。
 「金利と保有資産の規模を正常化させるときだ。4.1％という失業率と力強い経済成長を踏まえると、極めて低い金利は適切ではない。徐々に引き上げていく。緩やかな利上げは米経済の回復を維持する最良の方法だ。12月に利上げする条件は整った。保有資産は現在の約4.5兆ドルから小さくなるが、金融危機前の水準よりは大きくなる。試算の規模が安定するには３～４年かかり、2.5兆ドル～3.0兆ドルになると考えている」
 この発言を受けて、来年（2018年）以降も金利、量ともに、金融引締めが継続されるという方針がはっきりしました。
【参考記事】
●次期ＦＲＢ議長は誰？ そしてドル/円は…!? 雇用の最大化をめざすとなぜ通貨安になる?（10月30日、西原宏一＆大橋ひろこ）
■税制改正の審議は、いよいよ佳境。成立は目前 最後は、税制改正です。トランプ政権と共和党が実現を目指している税制改正について、下院と上院でそれぞれ法案が発表されました。それぞれに若干の違いはあるものの、基本的なポイントは同様となっています。
 その中でも、特に法人税の引き下げと、現在、海外に滞留している利益への税率引き下げが大きなポイントです。
 特に、海外に滞留している利益への税率引き下げが実現すると、大量の米ドル買いが発生して、米国に資金が流れ込む可能性が出てくるので、米ドルにとっては好材料です。
【参考記事】
●ドル/円はポジション調整狙った戻り売り。でも、感謝祭後はドル高と考える理由は？（11月14日、バカラ村）
 下院では、すでに本会議で法案が決議されているほか、上院では、現在、まさに本会議の審議に入っています。今の米国の議会の状況を見ると、成立する可能性がかなり高まってきています。
 以上、４点指摘しましたが、いずれも米ドルにとっては好材料…

参照元：ザイFX！　今井雅人の「どうする？ どうなる？ 日本経済、世界経済」

ブログ

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です