米国の公的機関がストラテジー株を保有

ビットコイン（BTC）アナリストのジュリアン・ファーラー氏は2025年2月17日に、米国の12州における年金基金および財務局が、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の株式を総額3億3,000万ドル（約501億円）以上保有していることを明らかにしました。

米国の12の州が、年金基金や財務省を通じて、2024年第1四半期に合計3億3,000万ドル相当のMSTR（ストラテジー株）を保有していることを報告しました。

このデータは、2024年末時点のSEC（米国証券取引委員会）の提出資料に基づいたもので、特に、カリフォルニア、フロリダ、ウィスコンシン、ノースカロライナの4州が大きな投資を行っていると報告されています。

このデータによると、具体的には、カリフォルニア州の教師退職基金（CalSTRS）が285,785株（約9,654万ドル、約147億円相当）、公務員退職基金（CalPERS）が264,713株（約8,939万ドル、約136億円相当）を保有していることが示されています。

また、フロリダ州の退職システム基金は160,470株（約5,420万ドル、約82億円相当）、ウィスコンシン州の投資委員会は100,957株（約3,411万ドル、約52億円相当）を保有しています。

ストラテジー社の戦略と年金基金が投資する理由

ストラテジー社は、世界最大の企業ビットコイン保有者であり、2025年2月時点で478,740 BTC（約460億ドル、約7兆円相当）を保有しています。同社は2020年以降、一貫してビットコインを購入し続けています。

ストラテジー社は今月9日にも7,633 BTC（約7.5億ドル、約1,120億円相当）を追加取得し、1BTCあたりの平均取得価格は97,255ドル（約1,470万円）であったことが報告されています。これにより、同社のビットコイン保有額はさらに増加し、金融市場での存在感が一層高まっています。

こうした背景の中で、米国の年金基金がストラテジー株を保有している理由については、以下のような要因があるとみられています。

• ビットコイン価格の上昇に伴う株価の大幅な値上がり
• 株式市場におけるビットコイン関連銘柄への投資需要の拡大
• ETF（上場投資信託）承認など、仮想通貨市場の制度整備の進展

ストラテジー社（MSTR）の株価は2025年初めから16.5%上昇し、過去1年では383%の上昇を記録しました。これは、同時期の仮想通貨市場全体の上昇率（約62%）を大幅に上回る水準となっています。

今後の展望と年金基金の戦略

2月5日、マイクロストラテジーは「ストラテジー」へ社名変更を行い、ビットコイン関連のマーケティング戦略を強化する方針を発表しました。この変更は、ビットコインを同社の基幹資産として位置づける姿勢を明確に示すものと見られています。

一方、年金基金の投資戦略としては、引き続き仮想通貨市場の動向を注視しながら、長期的な資産運用の一環としてストラテジー株を活用する可能性が高いとみられています。

今後、他の州の年金基金や金融機関によるストラテジー株への投資拡大の可能性に関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=151.63円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ