機関投資家向けに新しい資産分類ソリューションを提供するフェデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）は9月13日、アメリカと欧州、アジアの投資家合計1,100名を対象に行った調査結果を発表した。同社の発表によると、アジアでは71%の投資家がデジタル資産に投資していることが判明した。

歴史的にアジアの投資家はデジタル資産をより肯定的に捉えている

今回の調査は、2020年12月2日から2021年4月2日の間に実施。さまざまな企業の投資家を対象に、オンライン調査と1対1の電話セッションで合計1,100名のインタビューを行った。対象者の内訳は、米国の投資家408名、欧州の投資家393名、アジアの投資家299名。

調査項目の1つとして、デジタル資産の採用率に関する質問を行った。これに対して米国の投資家は、2019年には22%、2020年には27%、2021年には33%が採用と回答している。一方で、欧州では、2020年には45%、2021年には56%が採用だった。アジアの調査は2021年のみで、71%が採用と回答している。

フェデリティ・デジタル・アセッツは、このような調査結果になったことに対して、欧州とアジアで異なる見解を発表している。欧州での採用率の高さについては、個人投資家にとって馴染みのある仕組みを提供していることや、機関投資家との信頼関係の構築に役立っていることが一因だという見解を示した。アジアでの採用率の高さについては、歴史的に見て、アジアの投資家はデジタル資産をより肯定的に捉えており、デジタル決済を早くから採用していたとコメントしている。

デジタル資産のETFが規制当局に承認されることへの期待

今回の調査では、米国でのデジタル資産の傾向の変化についても触れている。米国では、デジタル資産を直接購入するのではなく、投資金融商品を通してデジタル資産に投資する傾向が強まっているという。米国の回答者のうち、投資金融商品を通じてデジタル資産を購入または投資したと答えた人は、2020年では8％だった。これに対し、2021年の調査では18％となっている。

フェデリティ・デジタル・アセッツは、このような調査結果となった理由として、資産運用会社が2020年にさまざまなプライベートファンドを発行したことなどを挙げている。

また今後の投資方法という質問では、「投資金融商品を購入したい」という米国の回答者は、2020年の18％から2021年には30%へと増加していた。同社は、この結果について、デジタル資産のETFが規制当局に承認されることへの投資家の期待感の表れだろうと答えている。

参考
・THE INSTITUTIONAL INVESTOR DIGITAL ASSET STUDY

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参照元：CoinChoice