内閣府が20日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比0.4%減となり、事前予測7.1%減と比べると小幅減にとどまった。造船や鉄道車両など大型受注が複数件重なったため。4―6月見通しも小幅減少となったが、緊急事態宣言前の3月末調査のため実態はより弱めになる可能性もある。 参照元:ロイター: トップニュース