トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期の連結業績（国際会計基準）について、営業利益が前期比７９．５％減の５０００億円に落ち込む見通しを発表した。純損益は合理的な算定が困難だとして未定とした。営業収益予想は１９．８％減の２４兆円。豊田章男社長は、新型コロナ終息後に経済復興のけん引役として「準備が整った」と語り、「新しいトヨタに生まれ変われるスタートポイントに立った決算」と総括した。

［東京　１２日］ - 新型コロナウイルス感染の世界的な拡大と、日本の経済対策・金融政策の動きなどを受けて、筆者は円相場に対する、今後数年間の見方を変更した。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１２日、国内経済活動の再開を急ぎすぎれば「不必要な苦しみや死」につながる恐れがあると上院で証言する。

中国国家統計局が発表した４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比３．１％低下し、４年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により需要が減退している状況が浮き彫りになった。

日銀の黒田東彦総裁は１２日の衆院財務金融委員会で半期報告を行い、新型コロナウイルスの影響で日本経済は厳しい状況が続く見通しと述べた。感染症の影響が長期化すれば不動産市況に下押し圧力になるとして、市況下落による金融への影響を注視する姿勢を強調。不動産投信（ＲＥＩＴ）の購入などの金融緩和で、不動産市況の深刻化を防ぐことができると明言した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）を通じて、１２日から社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を開始すると発表した。

菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、政府として１４日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。

１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営と共和党全国委員会（ＲＮＣ）は１１日、４月に合計６１７０万ドルの資金を集めたと発表した。民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営と民主党の調達額をわずかに上回った。

欧州各国が新型コロナウイルスの感染抑止のため導入したロックダウン（都市封鎖）の緩和に乗り出し、公共交通機関の混雑を回避しつつ仕事を再開する方法を模索する中、大都市では自転車の役割が拡大する可能性がある。

米シェアオフィス大手ウィーワークの取締役会の特別委員会は１１日、筆頭株主のソフトバンクグループによる３０億ドル相当の株式買い取り計画の撤回を受けた訴訟を継続するため、委員会の解散を阻止する申し立てを裁判所に行った。