国際通貨基金（ＩＭＦ）のシニアエコノミストは１２日、アジアと欧州諸国が新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を性急に解除すれば、感染の第２波到来のリスクにさらされると警鐘を鳴らした。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１２日、新型コロナウイルス感染拡大による危機からの景気回復は一様でないとし、感染拡大抑制策を性急に緩和し感染拡大の第２波に見舞われれば、景気は再び悪化すると警告した。

米労働省が１２日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．８％下落と、２００８年１２月の金融危機後のグレート・リセッション（大不況）以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。市場予想も０．８％下落だった。

サウジアラビアの国営石油大手サウジアラムコが１２日発表した第１・四半期決算は、ザカート（喜捨）・税引き後の純利益が前年同期比２５％減の６２４億８０００万リヤル（１６６億４０００万ドル）と、アナリスト予想を下回った。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の治療薬について、いくつかの治療薬には症状の深刻化の抑制、もしくは症状が継続する期間の短縮化に効果がある可能性があるとし、ＷＨＯとして最も有望な４、５の候補薬に注目していると明らかにした。

ロシアのインタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１２日、新型コロナウイルスに感染し、治療を受けていることを明らかにした。

中国の保健当局は１２日、ここ数日、湖北省武漢市などで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことは、感染防止策をまだ緩和できないことを示唆すると述べ、国民に警戒を続けるよう呼び掛けた。

日銀は１２日、新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。制度拡充後初めての発表には、地方銀行を中心に４０の金融機関が名を連ね、特別オペに参加する金融機関は合計７４と従来の３４の２倍超。オペの利用残高に相当する当座預金にプラス０．１％の付利を行うという日銀の「工夫」が実った形となった。

英国の新型コロナウイルス感染症による死者が、その疑いのあるケースも含めて５月初めの時点で３万８０００人を超えたことが分かった。欧州諸国の中で群を抜いて最悪の数字で、ジョンソン首相の新型コロナ対策を批判する声が高まりそうだ。

新型コロナウイルスの終息時期が見えないため、社会的距離の維持を求める「新生活スタイル」が社会の規範になる勢いとなっている。その結果、飲食業や観光業、運輸業など「集客」がメインの業界は、コロナ前の業績を回復させるのが難しくなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部からも「Ｌ字回復」予想が浮上。日米ともに、失業者の急増にどのように対応するのかが喫緊の課題だ。